GDPR

EUの一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護を目的とした規則で、データの収集・利用・移転に関する厳格なルールを定める。違反には高額の制裁金が科される。域外適用の規定がある。

EU（欧州連合）の一般データ保護規則。EU域内の個人データの処理・移転に関する厳格なルールを定めた規則で、違反すると巨額の制裁金が科される。EU域外の事業者にも適用される場合がある。

一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護に関する規則で、データの収集・処理・移転に厳格なルールを定める。EU域外への個人データの移転も規制対象とし、違反には高額な制裁金が課される。

EU域内の個人データの処理と移転に関する包括的な規則。個人の権利保護を強化し、データ管理者・処理者に厳格な義務を課す。違反時には高額な制裁金が科される。域外適用が大きな特徴。

EUにおける個人データの保護を定めた規則。EU域外への移転を制限し、違反には高額の制裁金が科されるため、越境してデータを扱う際は対応が必要になる。

EU域内の個人データの保護について定めた規則で、2018年5月から適用されている。EU域内の個人に商品やサービスを提供する域外の事業者にも適用され、処理の適法な根拠、データポータビリティや消去などの本人の権利、データ保護影響評価、漏えいの72時間以内の監督機関への通知、域外への移転の制限などを定める。違反には、全世界の年間売上高の4％または2,000万ユーロのいずれか高い方を上限とする制裁金が科される。

EUの個人データ保護に関する規則で、2018年5月に適用が始まった。EU域内の個人のデータを扱う事業者は、EU域外の事業者であっても対象となる（域外適用）。忘れられる権利（消去権）やデータポータビリティの権利などの本人の権利、72時間以内の監督機関への漏えいの通知、十分な保護の水準が確保されていない国への個人データの移転の制限などを定め、違反には高額な制裁金が科される。

個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限など、個人情報の適正な取扱いを義務付ける。

利用者が個人情報の利用やメールの受信などに対して、事前に明示的に同意する方式。本人の積極的な意思表示を必要とし、オプトアウト（事後の拒否）と対比される。

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見が生じ得る個人情報。取得には原則として本人の同意が必要で、本人の同意のないオプトアウトによる第三者提供は認められない。

特定の個人を識別できず、かつ元の個人情報に復元できないように加工した情報。定められた基準に従って加工すれば、本人の同意なく第三者に提供したり分析に活用したりできる。

他の情報と照合しない限り個人を特定できないように加工した情報。匿名加工情報より加工の程度が緩く分析に使いやすいが、原則として第三者への提供は認められない。

個人情報データベース等を事業に用いている者。個人情報保護法上の義務を負い、利用目的の特定と通知、安全管理措置、第三者提供の制限などが求められる。規模による適用除外はない。