GDPR（一般データ保護規則）

EUの一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護を目的とした規則で、データの収集・利用・移転に関する厳格なルールを定める。違反には高額の制裁金が科される。域外適用の規定がある。

EU（欧州連合）の一般データ保護規則。EU域内の個人データの処理・移転に関する厳格なルールを定めた規則で、違反すると巨額の制裁金が科される。EU域外の事業者にも適用される場合がある。

EU一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護に関する法規制で、EU域外への個人データの移転にも厳格な規制を設けている。違反した場合の高額な制裁金が特徴。

一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護に関する規則で、データの収集・処理・移転に厳格なルールを定める。EU域外への個人データの移転も規制対象とし、違反には高額な制裁金が課される。

EU域内の個人データの処理と移転に関する包括的な規則。個人の権利保護を強化し、データ管理者・処理者に厳格な義務を課す。違反時には高額な制裁金が科される。域外適用が大きな特徴。

EUにおける個人データの保護を定めた規則。EU域外への移転を制限し、違反には高額の制裁金が科されるため、越境してデータを扱う際は対応が必要になる。

EUの個人データ保護に関する規則で、2018年5月に適用が始まった。EU域内の個人のデータを扱う事業者は、EU域外の事業者であっても対象となる（域外適用）。忘れられる権利（消去権）やデータポータビリティの権利などの本人の権利、72時間以内の監督機関への漏えいの通知、十分な保護の水準が確保されていない国への個人データの移転の制限などを定め、違反には高額な制裁金が科される。

個人データを国外にいる第三者へ提供すること。日本の個人情報保護法では、外国にある第三者への提供には原則として本人の同意が必要で、同意を得る際には移転先の国の名称や個人情報保護の制度などを本人に情報提供しなければならない。日本と同等の水準と認められた国（EU・英国）への移転や、基準に適合する体制を整備した相手への移転は例外となる。

欧州委員会のAIに関するハイレベル専門家グループが2019年4月に公表した、信頼できるAIの在り方を示すガイドライン。信頼できるAIは合法的、倫理的、頑健であるべきとし、人間の主体性と監督、技術的な頑健性と安全性、プライバシーとデータガバナンス、透明性、多様性・無差別・公平性、社会・環境の幸福、説明責任の7つの要件を示す。

2019年にEU（欧州委員会）のハイレベル専門家グループが策定した、信頼できるAIが満たすべき倫理的要件を示すガイドライン。信頼できるAIは合法的・倫理的・堅固であるべきとし、人間の活動と監視、堅固性と安全性、プライバシーとデータガバナンス、透明性、多様性・非差別・公平性、社会・環境福祉、説明責任の7要件を定めている。EU AI法の基盤となった。

電気・電子機器に、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤など、指定した有害物質を一定量を超えて含めることを制限するEUの指令。EU域内で販売する製品が対象になるため、輸出する製品の設計や部品の調達で対応が必要になる。

EU域内で販売する製品が、安全・健康・環境保護などに関するEUの法令の要求事項に適合していることを示すマーク。対象の製品は、CEマークを付けなければEU市場で流通させられない。多くは製造者が自ら適合を確認して宣言する。EUのサイバーレジリエンス法では、デジタル要素を持つ製品のセキュリティ要件への適合もCEマークを付ける条件になる。