CSA（統制自己評価）

統制自己評価のこと。業務の担当者自身が、自部門の内部統制の整備・運用状況を評価する手法。現場の知識を活かした実効性の高い評価が可能で、内部統制の意識向上にも役立つ。

統制自己評価。組織の業務担当者自身が内部統制の有効性を評価する手法。外部の監査人ではなく、業務の当事者が統制の状況を自己点検することで、統制意識の向上と課題の早期発見を図る。内部統制の継続的改善に有効。

統制自己評価。組織の業務担当者自身が内部統制の有効性を評価する手法。外部の監査人ではなく、業務の当事者が統制の状況を自己点検することで、統制意識の向上と課題の早期発見を図る。内部統制の継続的改善に有効。

業務を担当する部門の管理者や担当者自身が、自部門のリスクと内部統制の整備・運用状況を評価する手法。ワークショップやアンケートの形で行い、現場の知識を生かした評価ができ、統制に対する当事者の意識も高まる。評価の客観性は監査より低いため、内部監査部門がその結果を検証して監査に活用する。

組織の内部統制に対する経営者や従業員の意識、姿勢、行動を形成する組織の基盤。経営者の誠実性と倫理観、取締役会の監督機能、組織構造、権限と責任の付与などから構成される。

業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全を達成するために、組織内に構築される仕組み。経営者が整備・運用する責任を負い、システム監査では内部統制の有効性を評価する。

組織全体に適用される内部統制。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの各構成要素について、組織全体レベルで整備される統制をいう。業務プロセスレベルの統制の基盤となる。

内部統制が本質的に持つ限界。経営者による統制の無効化（内部統制の無視）、共謀による不正、判断の誤り、費用対効果による制約などがあり、合理的な保証しか提供できない。

不正やエラーの発生を防止するために、相互に牽制し合う職務を異なる担当者に割り当てる統制。開発と運用の分離、承認と実行の分離、記録と管理の分離などが典型例である。

2002年に米国で制定された企業改革法。エンロン事件等の会計不正を受けて制定され、上場企業に財務報告に係る内部統制の整備と評価を義務づけた。日本のJ-SOX制度のモデルとなった。