CSA

統制自己評価のこと。業務の担当者自身が、自部門の内部統制の整備・運用状況を評価する手法。現場の知識を活かした実効性の高い評価が可能で、内部統制の意識向上にも役立つ。

統制自己評価。組織の業務担当者自身が内部統制の有効性を評価する手法。外部の監査人ではなく、業務の当事者が統制の状況を自己点検することで、統制意識の向上と課題の早期発見を図る。内部統制の継続的改善に有効。

業務を担当する部門自身が、自部門の統制の有効性を評価する手法。ワークショップやアンケートで実施し、現場の気付きを引き出せる。監査人による独立した評価を代替するものではなく、監査の補完として位置付ける。

業務を担当する部門の管理者や担当者自身が、自部門のリスクと内部統制の整備・運用状況を評価する手法。ワークショップやアンケートの形で行い、現場の知識を生かした評価ができ、統制に対する当事者の意識も高まる。評価の客観性は監査より低いため、内部監査部門がその結果を検証して監査に活用する。

組織の業務が適正かつ効率的に遂行されることを確保するために、組織内部に構築される仕組み。業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全を目的とする。

経営陣がIT戦略の策定と実行を指揮・管理し、組織の目標達成に向けてITの利活用を統制する仕組み。IT投資の最適化、リスク管理、法令遵守などを経営レベルで統括する。

AIの利用に関する方針と統制の仕組みを組織として整備し、遵守状況を監視する活動。利用範囲の定義、リスク評価、責任ある運用体制の構築を含む。

ITガバナンスと管理のためのフレームワーク。ITプロセスの統制目標、管理指針、成熟度モデルを提供し、IT全般統制整備方針の策定において参照される。ISACAが策定・維持しており、COSO内部統制フレームワークとの整合性も考慮されている。

組織全体に適用される内部統制。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの各構成要素について、組織全体レベルで整備される統制をいう。業務プロセスレベルの統制の基盤となる。

法令や社内規程、社会的規範を遵守すること。情報システム部門の運営では、個人情報保護法、著作権法、不正アクセス禁止法などの法規制への対応が求められる。企業の社会的信頼を維持するために不可欠。