CSA（統制自己評価）

統制自己評価のこと。業務の担当者自身が、自部門の内部統制の整備・運用状況を評価する手法。現場の知識を活かした実効性の高い評価が可能で、内部統制の意識向上にも役立つ。

統制自己評価。組織の業務担当者自身が内部統制の有効性を評価する手法。外部の監査人ではなく、業務の当事者が統制の状況を自己点検することで、統制意識の向上と課題の早期発見を図る。内部統制の継続的改善に有効。

業務を担当する部門自身が、自部門の統制の有効性を評価する手法。ワークショップやアンケートで実施し、現場の気付きを引き出せる。監査人による独立した評価を代替するものではなく、監査の補完として位置付ける。

統制自己評価。組織の業務担当者自身が内部統制の有効性を評価する手法。外部の監査人ではなく、業務の当事者が統制の状況を自己点検することで、統制意識の向上と課題の早期発見を図る。内部統制の継続的改善に有効。

有価証券の発行や金融商品の取引を公正にし、投資家を保護するための法律。上場企業に有価証券報告書による情報開示を義務付け、インサイダー取引を禁止している。財務報告に係る内部統制の評価と監査を求める内部統制報告制度（J-SOX）を定めており、財務報告に関わる情報システムを対象としたIT統制の整備が求められる。

申請、承認、決裁といった一連の業務の流れを電子化し、あらかじめ定めた経路と条件に従って案件を担当者に自動で回付するシステム。紙の回覧が不要になり、処理状況の把握、承認の迅速化、内部統制のための履歴の記録が容易になる。

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準を実務で適用するための具体的な指針として、企業会計審議会が定めたもの。内部統制の基本的要素ごとの考え方と例示、経営者が評価の範囲を決める方法、全社的な内部統制と業務プロセスに係る内部統制の評価の手順、ITに係る統制の評価、監査人の監査手続などを示している。

ITへの対応の1つで、組織を取り巻くIT環境を適切に理解し、それを踏まえてITの利用と統制について適切に対応すること。社会や市場におけるITの浸透度、組織が業務で依存しているITの程度、情報システムの安定度、ITに関して外部委託している業務の状況などがIT環境に含まれる。

組織の業務や活動が、法令、規制、社内規程、契約などに従って行われているかを検証・評価する監査。違反の有無だけでなく、違反を防ぐための管理体制、教育、内部通報などの仕組みが有効に機能しているかも確かめる。

ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）などのマネジメントシステム規格の要求事項に、組織のマネジメントシステムが適合し有効に運用されているかを確かめる監査。組織が自ら行う内部監査（第一者監査）、取引先などが行う第二者監査、認証機関が行う第三者監査（審査）があり、監査の指針はISO 19011で示されている。