忘れられる権利（消去権）

消去権とも呼ばれる。インターネット上の自己に関する情報の削除を求める権利。GDPRにおいて明文化されており、一定の条件のもとでデータの消去を要求できる。

自分に関する個人データの消去を、それを管理する事業者に求める権利。GDPR第17条で消去権として明文化され、収集の目的に照らして不要になった場合、本人が同意を撤回した場合、違法に処理された場合などに請求できる。表現の自由や法令上の保存義務がある場合は制限され、データ基盤では複製やバックアップも含めて確実に削除できる設計が求められる。

インターネットの利用によって残る活動の記録で、デジタル足あととも呼ぶ。自ら投稿した文章や写真のように意識して残すものと、閲覧履歴、検索履歴、位置情報のように知らないうちに残るものがある。一度公開された情報は複製・拡散されて完全には消せないため、将来の進学や就職にも影響しうる。

十分な説明を受けて内容を理解したうえで、本人が自由な意思で同意すること。もとは医療で、治療の内容・危険性・代替手段を説明して患者の同意を得ることを指す。情報分野では、個人データの収集・利用の目的や第三者提供の有無などを分かりやすく示したうえで同意を得ることや、研究で参加者の同意を得ることに用いられる。

その情報が関係する個人を識別するために使える情報、またはその個人に直接・間接に結び付けられる、あるいは結び付けられうる情報。ISO/IEC 29100（JIS X 9250）などの国際規格や海外の法令で使われる概念で、氏名、識別番号、位置情報、オンライン識別子などのほか、他の情報と組み合わせることで個人を特定できる情報も含む。

個人データを国外の事業者などに提供すること。日本の個人情報保護法では、外国にある第三者への提供には原則として本人の同意が必要で、その際は移転先の国の個人情報保護の制度などを本人に情報提供しなければならない。日本と同等の水準にあると認められた国（EUと英国）への移転や、基準に適合する体制を整えた相手への移転は、同意なしで行える。

GDPRに基づき、欧州委員会が、EU域外の国や地域の個人データ保護の水準がEUと同等に十分であると認める決定。十分性認定を受けた国へは、標準契約条項（SCC）などの追加の手続なしにEUから個人データを移転できる。日本は2019年1月に、EUとの間で互いに十分性を認め合った。

Webサイトやアプリで、Cookieなどによる利用者情報の取得・利用や第三者への提供について、利用者の同意を取得・記録・管理する仕組みやツール。同意を求めるバナーの表示、目的ごとの同意・拒否の選択、同意の撤回の受付、同意状況の記録と、それに応じたタグの制御などを行う。GDPRや電気通信事業法の外部送信規律への対応に使われる。