私的使用

個人的に、または家庭内などの限られた範囲内で著作物を使うこと。著作権法では、この目的であれば使用する本人が著作物を複製できる。ただし、コピーガードを解除して行う複製や、違法にアップロードされたものと知りながら行うダウンロードは認められず、会社の業務での利用も私的使用に当たらない。

個人的に、または家庭内やそれに準ずる限られた範囲内で使用すること。著作権法第30条は、私的使用を目的とする場合、使用する本人が著作権者の許諾なく著作物を複製できると定めている（権利制限規定）。技術的保護手段（コピーガード）を回避して行う複製や、違法にアップロードされたものと知りながら行うダウンロードは対象外で、企業内での業務のための複製も私的使用には当たらない。

公表された他人の著作物を、著作権者の許諾を得ずに自分の著作物の中で利用できる、著作権法上の権利制限の一つ。公正な慣行に合致し、報道・批評・研究などの目的上正当な範囲内で行うことが条件で、引用部分を明確に区別する、自分の著作物が主で引用部分が従である、出所を明示するといった点が求められる。

多数の著作物などから言語・音・画像などの情報を抽出し、比較・分類・統計的な解析を行うこと。著作権法第30条の4は、情報解析のように著作物に表現された思想や感情を享受することを目的としない利用を、原則として著作権者の許諾なく行えると定めており、AIの学習データとしての利用もこれに当たる。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は対象外となる。

著作物に表現された思想や感情を、人が見たり聞いたりして楽しむ（享受する）ことを目的としない利用。著作権法第30条の4により、技術開発の試験、情報解析（AIの学習を含む）、コンピュータでの処理の過程での利用などは、必要な限度で著作権者の許諾なく行える。ただし、特定の作品の表現を出力させる目的の学習のように享受の目的が併存する場合や、著作権者の利益を不当に害する場合は認められない。

著作物とその著作者の権利、および実演家などの著作隣接権を定め、文化の発展に寄与することを目的とした法律。著作物を創作した時点で著作者人格権と著作財産権が発生し（無方式主義）、他人が利用するには原則として許諾が必要だが、引用、私的使用、情報解析などの権利制限規定により、一定の条件の下では許諾なく利用できる。プログラムやデータベースも著作物として保護される。

著作者が著作物の利用から経済的な利益を得るための権利の総称で、単に著作権と呼ぶことも多い。複製権、公衆送信権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権などで構成され、保護期間は原則として著作者の死後70年。他人に譲渡したり相続したりできる点で、譲渡できない著作者人格権と区別される。

DVD、ブルーレイ、デジタル放送などのデジタルコンテンツが無断で複製されないようにする技術の総称。コピープロテクトとも呼ぶ。著作権法では、こうした技術的保護手段を回避して行う複製は私的使用の目的であっても権利制限の対象外となり、回避のための装置やプログラムを提供することも規制されている。