IT用語帳
A-1ビジネス関連法規 · 知的財産権

商標

Trademark

しょうひょう

商標法で保護の対象となる、事業者が自社の商品やサービスを他社のものと区別するために使う文字、図形、記号、立体的形状、色彩、音などの標識。特許庁に出願して登録されると商標権が発生し、存続期間は登録日から10年で、更新すれば継続して保有できる。サービスに使うものはサービスマークとも呼ぶ。

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他の資格での定義

Past Exams

過去問での出題

過去問で 13 回出題(ITパスポート試験 3・応用情報技術者試験 3・情報セキュリティマネジメント試験 2・高度試験 午前Ⅰ 2・基本情報技術者試験 1・ITストラテジスト試験 1・システム監査技術者試験 1)

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出典: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

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関連キーワードの用語

FE商標法

商品やサービスに使う文字、図形、記号、立体的形状、色彩、音などの標章(商標)を保護する法律。登録した商標に商標権を与え、他人の無断使用を禁止できる。商標権の存続期間は登録から10年で、更新を繰り返せば長く権利を保てる。

A-1特許法

発明を保護し、その利用を図ることで産業の発達に寄与することを目的とした法律。新規性、進歩性、産業上の利用可能性などの要件を満たす発明に、出願と審査を経て特許権を与える。特許権の存続期間は原則として出願日から20年で、権利者は発明を独占的に実施でき、他者に専用実施権を設定したり通常実施権を許諾したりできる。

A-1産業財産権

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利の総称で、知的財産権のうち産業の発展に関わるもの。いずれも特許庁に出願して登録されることで権利が発生する(方式主義)点が、創作と同時に発生する著作権と異なる。権利者は一定期間、対象を独占的に実施・使用できる。

A-1意匠

意匠法で保護の対象となる、物品の形状・模様・色彩などで、視覚を通じて美感を起こさせるもの。2019年の法改正(2020年施行)で、物品に記録・表示されていない画像(操作画面やアイコンなど)、建築物、内装のデザインも対象に加わった。登録された意匠には意匠権が発生し、存続期間は出願日から25年。

IP特許権

特許法に基づき、新規性や進歩性などを満たす発明について、出願して審査を受け、登録されることで発生する権利。権利者は一定期間(原則として出願から20年)、その発明を独占して実施でき、他者に実施を許諾して使用料を得ることもできる。著作権と違い、出願と登録の手続が必要である。

FE実用新案法

物品の形状、構造または組合せに関する考案を保護する法律。実体審査を行わず、形式的な審査だけで登録して実用新案権を与えるため、早く権利を得られる。特許法の発明ほど高度な技術でなくてよく、権利の存続期間は出願から10年。