第三者提供

個人データを本人以外の第三者に渡すこと。個人情報保護法では原則としてあらかじめ本人の同意が必要で、提供元・提供先の双方に記録の作成と保存が義務づけられている。

個人データを本人以外の第三者に渡すこと。個人情報保護法では原則として本人の同意が必要であり、提供元・提供先の双方に記録の作成と保存が義務づけられている。

個人情報取扱事業者が、保有する個人データを本人と自社以外の者に渡すこと。原則として本人の同意が必要で、法令に基づく場合などの例外のほか、個人情報保護委員会に届け出たうえでのオプトアウトによる提供が認められている。委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は第三者提供にあたらない。

個人情報取扱事業者が、個人データを本人以外の者に提供すること。原則として本人の同意が必要で、提供元と提供先の双方に記録の作成・保存の義務があり、委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は第三者提供に当たらない。2026年公布の改正では、統計作成等にのみ利用される場合に本人の同意を不要とする規定が設けられた。

本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する個人情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実、障害、健康診断の結果などが当たる。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。2026年公布の改正では、公開されているものを統計作成等のためにのみ取得する場合の同意が不要とされた。

生成AIなどのAIサービスで、利用者が入力したデータをモデルの学習や改善に利用することについて、利用者が拒否（オプトアウト）できる条件や手段を定めた方針。既定で学習に使うか、設定や申請で除外できるか、法人向けの契約では使わないかなどはサービスによって異なるため、業務で使う前に確認し、機密情報や個人情報を入力しない運用と組み合わせる。

個人情報保護法で定める、個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成したもの。紙の名簿やカルテでも、五十音順に並べて索引を付けるなど、容易に検索できるように整理したものは含まれる。個人情報データベース等を事業に使う者が個人情報取扱事業者となり、それを構成する個人情報を個人データと呼ぶ。

個人情報保護委員会が、個人情報保護法の解釈や事業者が講ずべき措置を具体的に示した指針。通則編のほか、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編などに分かれる。安全管理措置の具体例や、漏えい等が起きた場合に報告が必要となる要件なども示しており、事業者の実務の拠り所となる。

個人情報取扱事業者が、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために講じなければならない措置。個人情報保護委員会のガイドラインは、基本方針の策定や規律の整備に加え、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点の安全管理措置と、外国で個人データを取り扱う場合の外的環境の把握を示している。従業者や委託先の監督も求められる。

個人データを国外の事業者などに提供すること。日本の個人情報保護法では、外国にある第三者への提供には原則として本人の同意が必要で、その際は移転先の国の個人情報保護の制度などを本人に情報提供しなければならない。日本と同等の水準にあると認められた国（EUと英国）への移転や、基準に適合する体制を整えた相手への移転は、同意なしで行える。