第三者提供

個人データを本人以外の第三者に渡すこと。個人情報保護法では原則としてあらかじめ本人の同意が必要で、提供元・提供先の双方に記録の作成と保存が義務づけられている。

個人データを本人以外の第三者に渡すこと。個人情報保護法では原則として本人の同意が必要であり、提供元・提供先の双方に記録の作成と保存が義務づけられている。

個人情報取扱事業者が、保有する個人データを本人と自社以外の者に渡すこと。原則として本人の同意が必要で、法令に基づく場合などの例外のほか、個人情報保護委員会に届け出たうえでのオプトアウトによる提供が認められている。委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は第三者提供にあたらない。

個人情報取扱事業者が、保有する個人データを本人以外の第三者に提供すること。個人情報保護法では原則としてあらかじめ本人の同意（オプトイン）が必要で、法令に基づく場合や人命の保護に必要な場合などは例外となり、個人情報保護委員会に届け出たオプトアウトの手続による提供も認められる（要配慮個人情報を除く）。委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は第三者提供に当たらない。

本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する個人情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実、障害、健康診断の結果などが当たる。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。2026年公布の改正では、公開されているものを統計作成等のためにのみ取得する場合の同意が不要とされた。

個人データの利用や第三者提供、広告メールの送信などを行う前に、本人から明示的な同意を得る方式。同意の意思を示さない限り行わないため本人の意思を確実に反映できるが、同意を得る手間がかかる。個人情報保護法の第三者提供や、特定電子メール法の広告宣伝メールの送信は、オプトインを原則とする。

本人が拒否の意思を示すまでは個人データの提供や広告メールの送信などを行い、求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、事前に本人に通知するなどしたうえで個人情報保護委員会に届け出れば同意なく第三者に提供できるが、要配慮個人情報や不正に取得されたデータなどは対象外となる。2026年公布の改正では、提供先の身元と利用目的の確認が義務化され、顔特徴データ等の提供も禁止された。

生成AIなどのAIサービスで、利用者が入力したデータをモデルの学習や改善に利用することについて、利用者が拒否（オプトアウト）できる条件や手段を定めた方針。既定で学習に使うか、設定や申請で除外できるか、法人向けの契約では使わないかなどはサービスによって異なるため、業務で使う前に確認し、機密情報や個人情報を入力しない運用と組み合わせる。

広告や宣伝のための電子メール（特定電子メール）の送信を規制する法律で、正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。受信者の事前の同意がない広告宣伝メールの送信を原則として禁止するオプトイン方式を採り、送信者の氏名・名称や受信拒否の連絡先の表示を義務付け、送信者情報を偽った送信には罰則を科す。