安全管理措置

個人データの漏えいや滅失を防ぐために事業者が講じる措置。個人情報保護法で義務づけられ、組織的・人的・物理的・技術的の四つの区分に整理される。

個人情報取扱事業者が個人データの漏えい等を防止するために講じなければならない措置。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。

個人情報保護法において個人情報取扱事業者に求められるセキュリティ対策。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。

個人情報取扱事業者が、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために講じなければならない措置。ガイドラインでは、基本方針の策定、取扱規程の整備、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置、外国で取り扱う場合の外的環境の把握が示されている。データ基盤では、アクセス制御、暗号化、操作ログの取得と監視などで具体化する。

個人情報保護法で定める、個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成したもの。紙の名簿やカルテでも、五十音順に並べて索引を付けるなど、容易に検索できるように整理したものは含まれる。個人情報データベース等を事業に使う者が個人情報取扱事業者となり、それを構成する個人情報を個人データと呼ぶ。

生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できるもの（ほかの情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの（個人情報保護法の定義）。亡くなった人の情報や、法人そのものに関する情報は含まない。

個人情報保護委員会が、個人情報保護法の解釈や事業者が講ずべき措置を具体的に示した指針。通則編のほか、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編などに分かれる。安全管理措置の具体例や、漏えい等が起きた場合に報告が必要となる要件なども示しており、事業者の実務の拠り所となる。

EUの個人データ保護に関する規則で、2018年5月に適用が始まった。EU域内の個人のデータを扱う事業者は、EU域外の事業者であっても対象となる（域外適用）。忘れられる権利（消去権）やデータポータビリティの権利などの本人の権利、72時間以内の監督機関への漏えいの通知、十分な保護の水準が確保されていない国への個人データの移転の制限などを定め、違反には高額な制裁金が科される。

個人データを国外の事業者などに提供すること。日本の個人情報保護法では、外国にある第三者への提供には原則として本人の同意が必要で、その際は移転先の国の個人情報保護の制度などを本人に情報提供しなければならない。日本と同等の水準にあると認められた国（EUと英国）への移転や、基準に適合する体制を整えた相手への移転は、同意なしで行える。

個人情報取扱事業者が、保有する個人データを本人以外の第三者に提供すること。個人情報保護法では原則としてあらかじめ本人の同意（オプトイン）が必要で、法令に基づく場合や人命の保護に必要な場合などは例外となり、個人情報保護委員会に届け出たオプトアウトの手続による提供も認められる（要配慮個人情報を除く）。委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は第三者提供に当たらない。