第三者提供

個人データを本人以外の第三者に渡すこと。個人情報保護法では原則としてあらかじめ本人の同意が必要で、提供元・提供先の双方に記録の作成と保存が義務づけられている。

個人データを本人以外の第三者に渡すこと。個人情報保護法では原則として本人の同意が必要であり、提供元・提供先の双方に記録の作成と保存が義務づけられている。

個人情報取扱事業者が、個人データを本人以外の者に提供すること。原則として本人の同意が必要で、提供元と提供先の双方に記録の作成・保存の義務があり、委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は第三者提供に当たらない。2026年公布の改正では、統計作成等にのみ利用される場合に本人の同意を不要とする規定が設けられた。

個人情報取扱事業者が、保有する個人データを本人以外の第三者に提供すること。個人情報保護法では原則としてあらかじめ本人の同意（オプトイン）が必要で、法令に基づく場合や人命の保護に必要な場合などは例外となり、個人情報保護委員会に届け出たオプトアウトの手続による提供も認められる（要配慮個人情報を除く）。委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は第三者提供に当たらない。

生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できるもの（ほかの情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの（個人情報保護法の定義）。亡くなった人の情報や、法人そのものに関する情報は含まない。

個人データのうち、個人情報取扱事業者が、本人から求められた開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止のすべてに応じる権限を持つもので、2022年施行の改正で6か月以内に消去するものも含まれるようになった。事業者は、利用目的や請求の手続などを本人が知り得る状態に置き、本人からの請求に応じる義務を負う。委託を受けて処理しているだけのデータは、委託元の保有個人データとなる。

個人情報取扱事業者が、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために講じなければならない措置。ガイドラインでは、基本方針の策定、取扱規程の整備、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置、外国で取り扱う場合の外的環境の把握が示されている。データ基盤では、アクセス制御、暗号化、操作ログの取得と監視などで具体化する。

個人情報保護法で、個人情報を含む情報の集合物のうち、特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成したもの、または紙媒体でも一定の規則で整理し、目次や索引で容易に検索できるようにしたもの。市販の電話帳など、利用の方法から見て個人の権利利益を害するおそれが少ないものは除かれる。これを事業に用いる者が個人情報取扱事業者となり、構成する個人情報が個人データとなる。

本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する個人情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実、障害、健康診断の結果などが当たる。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。2026年公布の改正では、公開されているものを統計作成等のためにのみ取得する場合の同意が不要とされた。

個人データの利用や第三者提供、広告メールの送信などを行う前に、本人から明示的な同意を得る方式。同意の意思を示さない限り行わないため本人の意思を確実に反映できるが、同意を得る手間がかかる。個人情報保護法の第三者提供や、特定電子メール法の広告宣伝メールの送信は、オプトインを原則とする。