オプトイン

個人情報の利用や広告メールの受信について、利用者が事前に同意・許可を与える方式。利用者の明示的な承諾がなければデータの利用やメール送信ができない。

個人情報の利用やメール配信などについて、事前に本人から明示的な同意を得る方式。個人情報保護やメールマーケティングにおいて、本人の意思を尊重する仕組みとして重要視される。

利用者が個人情報の利用やメールの受信などに対して、事前に明示的に同意する方式。本人の積極的な意思表示を必要とし、オプトアウト（事後の拒否）と対比される。

本人があらかじめ同意した場合に限って、情報の利用や送信を認める方式。個人データの第三者提供では原則としてこの方式が求められる。

個人データの利用や第三者提供、広告メールの送信などを行う前に、本人から明示的な同意を得る方式。同意の意思を示さない限り行わないため本人の意思を確実に反映できるが、同意を得る手間がかかる。個人情報保護法の第三者提供や、特定電子メール法の広告宣伝メールの送信は、オプトインを原則とする。

本人が拒否の意思を示さない限り、個人データの利用や提供、広告メールの送信などを行い、本人の求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、本人に通知するか容易に知りうる状態に置いたうえで個人情報保護委員会に届け出れば、オプトアウトによる第三者提供が認められるが、要配慮個人情報などは対象外となる。事前に同意を得るオプトインと対比される。

十分な説明を受けて内容を理解したうえで、本人が自由な意思で同意すること。もとは医療で、治療の内容・危険性・代替手段を説明して患者の同意を得ることを指す。情報分野では、個人データの収集・利用の目的や第三者提供の有無などを分かりやすく示したうえで同意を得ることや、研究で参加者の同意を得ることに用いられる。

個人データを国外の事業者などに提供すること。日本の個人情報保護法では、外国にある第三者への提供には原則として本人の同意が必要で、その際は移転先の国の個人情報保護の制度などを本人に情報提供しなければならない。日本と同等の水準にあると認められた国（EUと英国）への移転や、基準に適合する体制を整えた相手への移転は、同意なしで行える。

Webサイトやアプリなどのオンラインサービスで、個人識別可能情報（PII）の取扱いを利用者に通知し、同意を得る際の要件を定めた規格。ISO/IEC 29184を基にJIS X 9252として2023年に制定された。通知の内容と提示のタイミング、分かりやすい表示の方法、同意の取得とその記録、同意の更新や撤回の方法などを示している。

Webサイトやアプリで、Cookieなどによる利用者情報の取得・利用や第三者への提供について、利用者の同意を取得・記録・管理する仕組みやツール。同意を求めるバナーの表示、目的ごとの同意・拒否の選択、同意の撤回の受付、同意状況の記録と、それに応じたタグの制御などを行う。GDPRや電気通信事業法の外部送信規律への対応に使われる。

個人情報保護法で、個人情報データベース等を構成する個人情報で、データベースから出力した帳票なども含まれる。個人情報取扱事業者は、個人データについて、正確性の確保、安全管理措置、従業者・委託先の監督、漏えい等の報告、第三者提供の制限などの義務を負う。