サイバーセキュリティ基本法

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本法。国や地方公共団体、重要インフラ事業者などの責務を定め、サイバーセキュリティ戦略本部の設置を規定する。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本理念や国・地方公共団体の責務などを定めた法律。サイバーセキュリティ戦略本部の設置についても規定している。

サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めた法律。国や地方公共団体、重要インフラ事業者等の責務を明確にし、サイバーセキュリティ戦略の策定を規定する。

サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めた法律。国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、国民それぞれの責務を規定している。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本法。国、地方公共団体、重要インフラ事業者等の責務を定め、内閣に置くサイバーセキュリティ戦略本部を中心とする推進体制を規定する。戦略本部の事務局は、2025年7月に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から改組された国家サイバー統括室が担う。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本法。国、地方公共団体、重要インフラ事業者等の責務を定め、内閣に置くサイバーセキュリティ戦略本部を中心とする推進体制を規定する。戦略本部の事務局は、2025年7月に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から改組された国家サイバー統括室が担う。

サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府がサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために定める基本的な計画。サイバーセキュリティ戦略本部が案を作成し、閣議決定される。施策の基本的な方針、国の行政機関や重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保などを定め、情勢の変化に合わせて見直される。

サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に置かれる組織で、サイバーセキュリティ戦略の案の作成と実施の推進、政府機関などの対策の基準の作成と評価、重大な事象の原因究明のための調査などを行う。内閣総理大臣が本部長を務め、事務局は国家サイバー統括室が担う。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を改組して2025年7月に内閣官房に設置された、国のサイバーセキュリティ政策の司令塔となる組織。サイバーセキュリティ戦略本部の事務局を務め、政府機関の対策の推進や、能動的サイバー防御の実施に関する総合調整などを担う。

2019年3月に政府の統合イノベーション戦略推進会議が決定した、AIを社会で受け入れ適正に活用するための原則。人間の尊厳が尊重される社会、多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会、持続性ある社会の3つを基本理念とし、その実現のために社会全体が留意すべき7つのAI社会原則を定める。