国家サイバー統括室（NCO）

サイバーセキュリティに関する施策の基本理念と、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関の責務、国民の努力を定めた法律で、2014年に成立した。政府にサイバーセキュリティ戦略の策定を義務付け、内閣に内閣総理大臣を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部を置く。基本理念として、情報の自由な流通の確保と、多様な主体の連携による積極的な対応を掲げている。

サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府がサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために定める基本的な計画。サイバーセキュリティ戦略本部が案を作成し、閣議決定される。施策の基本的な方針、国の行政機関や重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保などを定め、情勢の変化に合わせて見直される。

能動的サイバー防御を実現するための法律で、正式名称は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（2025年5月成立）。基幹インフラ事業者（特別社会基盤事業者）に重要な機器の導入の届出とインシデントの報告を義務付けて官民連携を強化し、政府による通信情報の取得・分析を定め、同時に成立した整備法で攻撃に使われるサーバへのアクセス・無害化措置を可能にした。2026年10月に主要部分が施行され、通信情報の利用に関する規定は公布から2年6か月以内に施行される。