匿名加工情報

個人情報を特定の個人を識別できないように加工し、元の個人情報を復元できないようにした情報。本人の同意なしに第三者提供が可能であり、ビッグデータの利活用促進を目的とする。

特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、かつ当該個人情報を復元できないようにした情報。一定のルールの下で本人の同意なく第三者に提供でき、ビッグデータの活用促進を目的としている。

特定の個人を識別できず、かつ元の個人情報に復元できないように加工した情報。定められた基準に従って加工すれば、本人の同意なく第三者に提供したり分析に活用したりできる。

特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないように加工した情報。所定の基準に従って加工すれば、本人同意なく第三者に提供できる。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの。死者の情報や、個人と結び付かない統計情報は含まれない。個人情報データベース等を構成すると個人データとなり、事業者が負う義務が増える。

個人情報データベース等を事業の用に供している者で、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等などは除かれる。取り扱う個人情報の件数による除外はなく、企業だけでなくNPOや個人事業主も含まれる。利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人からの開示請求への対応など、個人情報保護法の義務を負う。

本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する個人情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実、障害、健康診断の結果などが当たる。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。2026年公布の改正では、公開されているものを統計作成等のためにのみ取得する場合の同意が不要とされた。

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように、氏名などの記述の削除や置換えを行って個人情報を加工した情報で、2022年施行の改正で創設された。加工の程度が匿名加工情報より軽くデータの有用性を保てるため、事業者の内部での分析や機械学習に使いやすい。利用目的の変更の制限が緩和される一方、原則として第三者への提供は禁止される。

個人データの氏名やIDなど本人を直接特定できる項目を仮のIDに置き換えるなどして、追加の情報（対応表など）と照合しなければ本人を特定できないようにする処理。対応表を別に管理すれば元に戻せる点で、元に戻せない匿名化と異なり、GDPRでは仮名化したデータも個人データとして扱う。機密レベルに応じた提供データの秘匿化の手段の一つである。

Webページの内容から必要なデータを抽出して整形する処理。クローリングで集めたページから情報を取り出す際に用いるが、利用規約や著作権、サーバ負荷への配慮が必要となる。