個人情報

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できるもの。他の情報と簡単に照らし合わせて個人を識別できるものや、マイナンバー、運転免許証の番号、顔や指紋の認識データのような個人識別符号を含むものも当たる。

生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの。個人情報保護法による保護の対象となる基本の概念。

生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できるもの（ほかの情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの（個人情報保護法の定義）。亡くなった人の情報や、法人そのものに関する情報は含まない。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）と、個人識別符号（マイナンバー、旅券番号、指紋の特徴データなど）が含まれるもの。個人情報取扱事業者には、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限などの義務がある。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できるものや、個人識別符号を含むもの。個人情報取扱事業者には、利用目的の特定、安全管理措置、委託先の監督、第三者提供の制限などの義務があり、漏えいなどが起きて個人の権利利益を害するおそれが大きい場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられている。

個人情報保護法で定める、個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成したもの。紙の名簿やカルテでも、五十音順に並べて索引を付けるなど、容易に検索できるように整理したものは含まれる。個人情報データベース等を事業に使う者が個人情報取扱事業者となり、それを構成する個人情報を個人データと呼ぶ。

個人情報取扱事業者が、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために講じなければならない措置。個人情報保護委員会のガイドラインは、基本方針の策定や規律の整備に加え、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点の安全管理措置と、外国で個人データを取り扱う場合の外的環境の把握を示している。従業者や委託先の監督も求められる。

個人データのうち、個人情報取扱事業者が、本人から求められた開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止のすべてに応じる権限を持つもので、2022年施行の改正で6か月以内に消去するものも含まれるようになった。事業者は、利用目的や請求の手続などを本人が知り得る状態に置き、本人からの請求に応じる義務を負う。委託を受けて処理しているだけのデータは、委託元の保有個人データとなる。

個人情報データベース等を事業の用に供している者で、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等などは除かれる。取り扱う個人情報の件数による除外はなく、企業だけでなくNPOや個人事業主も含まれる。利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人からの開示請求への対応など、個人情報保護法の義務を負う。

本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する個人情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実、障害、健康診断の結果などが当たる。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。2026年公布の改正では、公開されているものを統計作成等のためにのみ取得する場合の同意が不要とされた。

特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、かつ元の個人情報を復元できないようにした情報。個人情報保護委員会規則の基準に従って加工し、作成時と第三者への提供時に含まれる項目などを公表すれば、本人の同意なく第三者に提供できる。受け取った側は、他の情報と照合して本人を識別することが禁止される。