法定監査

法律によって実施が義務づけられている監査。会社法監査や金融商品取引法監査が該当する。

法律の規定に基づき実施が義務づけられている監査。会社法に基づく会計監査人監査、金融商品取引法に基づく内部統制監査などが該当する。

法律の規定に基づき実施が義務づけられている監査。会社法に基づく会計監査人監査、金融商品取引法に基づく内部統制監査などが該当する。

金融商品取引法に基づき、上場会社などが事業年度ごとに作成し、EDINET（電子開示システム）を通じて提出・公開する企業内容の開示書類。企業の概況、事業の状況、設備の状況、経理の状況（監査を受けた財務諸表）などを記載し、原則として事業年度の経過後3か月以内に提出する。サステナビリティや人的資本に関する情報の記載も求められている。

金融商品取引法に基づき、上場企業の経営者に、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の提出を義務づけ、その内容について公認会計士または監査法人の監査を受けさせる制度。米国のSOX法にならって2008年度から導入された。2023年の基準の改訂では、不正リスクへの対応や、経営者が評価の範囲を決める方法などが見直された。

システム監査基準の基準の1つで、監査人が、監査を依頼する経営者などのニーズを把握して監査の目的や範囲を定め、監査の品質を確保するための体制を整えることを求めるもの。システム監査の多くは法律で義務づけられていない任意監査であるため、ニーズに合った監査を行うことと、監査の手続や結果の品質を管理・評価する仕組みが重要になる。