財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準

有価証券の発行や金融商品の取引を公正にし、投資家を保護するための法律。上場企業に有価証券報告書による情報開示を義務付け、インサイダー取引を禁止している。財務報告に係る内部統制の評価と監査を求める内部統制報告制度（J-SOX）を定めており、財務報告に関わる情報システムを対象としたIT統制の整備が求められる。

申請、承認、決裁といった一連の業務の流れを電子化し、あらかじめ定めた経路と条件に従って案件を担当者に自動で回付するシステム。紙の回覧が不要になり、処理状況の把握、承認の迅速化、内部統制のための履歴の記録が容易になる。

金融商品取引法に基づき、上場企業の経営者に、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の提出を義務づけ、その内容について公認会計士または監査法人の監査を受けさせる制度。米国のSOX法にならって2008年度から導入された。2023年の基準の改訂では、不正リスクへの対応や、経営者が評価の範囲を決める方法などが見直された。

金融庁の企業会計審議会が定めた、内部統制報告制度の基本となる基準。内部統制の定義と4つの目的、6つの基本的要素、内部統制の限界などの基本的枠組みと、経営者による内部統制の評価と報告、監査人による内部統制監査の考え方を示している。具体的な手順は実施基準で定め、2023年に改訂された。

ITへの対応の1つで、組織を取り巻くIT環境を適切に理解し、それを踏まえてITの利用と統制について適切に対応すること。社会や市場におけるITの浸透度、組織が業務で依存しているITの程度、情報システムの安定度、ITに関して外部委託している業務の状況などがIT環境に含まれる。

業務を担当する部門の管理者や担当者自身が、自部門のリスクと内部統制の整備・運用状況を評価する手法。ワークショップやアンケートの形で行い、現場の知識を生かした評価ができ、統制に対する当事者の意識も高まる。評価の客観性は監査より低いため、内部監査部門がその結果を検証して監査に活用する。