システム監査に対するニーズの把握と品質の確保

監査人が監査業務を行ううえで守るべき職業倫理。システム監査基準では、誠実性、客観性、監査人としての能力及び正当な注意、秘密の保持を原則として示し、監査人がこれに基づいて行動することで監査の信頼性が確保されるとしている。

専門性と客観性を備えた監査人が、一定の基準に基づいてITシステムの利用に関わる検証と評価を行い、情報システムのガバナンス、マネジメント、コントロールが適切に整備・運用されているかについて、保証を与えたり改善のための助言を行ったりする監査。経済産業省のシステム監査基準とシステム管理基準に沿って行う。

法律によって実施が義務づけられている監査。金融商品取引法に基づく上場会社の財務諸表監査と内部統制監査、会社法に基づく会計監査人による大会社の監査などがあり、公認会計士または監査法人が行う。これに対し、組織が自らの判断で行うシステム監査や情報セキュリティ監査などは任意監査という。

システム監査基準の基準の1つで、システム監査を実施する組織が、監査人の権限と責任、監査の目的と対象範囲などを、内部監査規程や外部委託の契約書などの文書で明確に定めることを求めるもの。権限が明確でないと、必要な資料の入手や関係者への質問ができず、監査の実効性が損なわれる。

監査人の倫理の原則の1つで、監査人が職業的な専門家として、正直かつ公正に、責任をもって監査業務を行うこと。事実を曲げたり、利害関係や圧力に影響されて判断を変えたりしないことが、監査結果の信頼の基礎になる。

システム監査基準の基準の1つで、監査人が適切かつ慎重に監査業務を行うために、監査の対象となる情報システムや技術、監査の手法に関する専門的な知識と技能を保持し、継続的な研修などによって向上させることを求めるもの。技術の変化が速いため、監査チーム全体として必要な能力を確保し、不足する場合は外部の専門家を活用する。