プライバシーバイデザイン

システムや業務の企画・設計段階からプライバシー保護の仕組みを組み込む考え方。後付けの対策より確実かつ低コストで、収集する個人情報を最小限にするなどの設計方針を初期から徹底する。

システムやサービスの設計段階からプライバシー保護の仕組みを組み込む考え方。個人情報の取得・利用・保存・廃棄の各段階で、プライバシーリスクを最小化するための設計原則を適用する。

システムの設計段階からプライバシー保護を組み込む考え方。カナダのアン・カブキアン博士が提唱した7つの基本原則に基づき、個人情報の収集最小化、利用目的の限定、データの匿名化などを設計に反映する。

個人情報を適切に扱う体制を整えている事業者を、JIS Q 15001に基づいて審査し認定する制度。認定された事業者はマークを表示でき、取引先や消費者への信頼の証となる。

日本に住民票を持つ全員に割り当てられる12桁の番号。社会保障、税、災害対策の分野で行政機関が個人を特定するために使う。利用範囲は法律で厳しく限定されている。

個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限など、個人情報の適正な取扱いを義務付ける。

EU一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護に関する法規制で、EU域外への個人データの移転にも厳格な規制を設けている。違反した場合の高額な制裁金が特徴。

利用者が個人情報の利用やメールの受信などに対して、事前に明示的に同意する方式。本人の積極的な意思表示を必要とし、オプトアウト（事後の拒否）と対比される。

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見が生じ得る個人情報。取得には原則として本人の同意が必要で、本人の同意のないオプトアウトによる第三者提供は認められない。