個人情報保護法

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報の取得・利用・提供に関する義務を個人情報取扱事業者に課し、個人の権利利益の保護を図る。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者の義務として、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限などを規定する。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対し、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限などの義務を課す。要配慮個人情報や匿名加工情報などの概念も規定する。

個人情報の適正な取扱いに関する基本法。個人情報取扱事業者の義務（利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限等）を定めており、監査では法令遵守状況を検証する。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた日本の法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人の開示請求への対応などの義務を課す。漏洩時の報告義務も規定されている。

個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利利益を保護することを目的とした法律で、個人情報取扱事業者や行政機関などによる個人情報の取扱いのルールを定め、個人情報保護委員会が監督する。2026年7月に公布された改正では、統計作成等（それに当たるAI開発を含む）にのみ使う場合の第三者提供の同意を不要とする一方、重大な違反に対する課徴金制度や16歳未満の者の情報の取扱いの規律が設けられた（原則として公布から2年以内に施行）。

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための法律。個人情報取扱事業者に、利用目的の特定と通知、安全管理措置、第三者提供の制限、本人からの開示請求などへの対応を義務付け、個人情報保護委員会が監督する。2022年施行の改正で、漏えい等が発生した場合の委員会への報告と本人への通知が義務となり、仮名加工情報が創設され、行政機関などの公的部門も同じ法律に統合された。

EU一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護に関する法規制で、EU域外への個人データの移転にも厳格な規制を設けている。違反した場合の高額な制裁金が特徴。

利用者が個人情報の利用やメールの受信などに対して、事前に明示的に同意する方式。本人の積極的な意思表示を必要とし、オプトアウト（事後の拒否）と対比される。

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見が生じ得る個人情報。取得には原則として本人の同意が必要で、本人の同意のないオプトアウトによる第三者提供は認められない。

特定の個人を識別できず、かつ元の個人情報に復元できないように加工した情報。定められた基準に従って加工すれば、本人の同意なく第三者に提供したり分析に活用したりできる。

他の情報と照合しない限り個人を特定できないように加工した情報。匿名加工情報より加工の程度が緩く分析に使いやすいが、原則として第三者への提供は認められない。

個人情報データベース等を事業に用いている者。個人情報保護法上の義務を負い、利用目的の特定と通知、安全管理措置、第三者提供の制限などが求められる。規模による適用除外はない。