J-SOX（内部統制報告制度）

上場企業に対して、財務報告に係る内部統制の有効性を経営者が評価し、報告書を提出することを義務付ける制度。J-SOX法とも呼ばれ、財務報告の信頼性確保を目的とする。

上場企業に、財務報告に関する内部統制の有効性を評価して報告書を提出させる制度。金融商品取引法に基づき、日本版SOX法とも呼ばれる。監査法人による監査も受ける。

上場企業に、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し報告することを求める制度。金融商品取引法に基づき、監査人の監査も受ける。

金融商品取引法に基づき、上場企業に対して財務報告に係る内部統制の評価・報告を義務づける制度。経営者が内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を提出、監査人がその適正性を監査する。

金融商品取引法に基づき、上場企業の経営者に、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の提出を義務づけ、その内容について公認会計士または監査法人の監査を受けさせる制度。米国のSOX法にならって2008年度から導入された。2023年の基準の改訂では、不正リスクへの対応や、経営者が評価の範囲を決める方法などが見直された。

J-SOX制度において、経営者が財務報告に係る内部統制の有効性を評価した結果を記載する報告書。有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出し、監査人の監査を受ける。

J-SOX制度において、経営者が作成した内部統制報告書の適正性について、外部の監査人が意見を表明する監査。財務諸表監査と一体的に実施される。

J-SOXにおける内部統制の不備のうち、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いもの。開示すべき重要な不備が存在する場合、経営者は内部統制が有効でない旨を内部統制報告書に記載する。

J-SOXにおいて、組織全体のITに関する方針・手続・体制を評価する統制。IT戦略、ITリスク管理方針、セキュリティポリシー、IT要員の確保・育成などの観点から評価する。

J-SOXにおける業務プロセスに係る内部統制の評価に使用する3種類の文書。業務記述書（業務プロセスの説明）、業務フロー図（業務の流れの図示）、リスクコントロールマトリックス（RCM）で構成される。

情報システムの信頼性・安全性・効率性を独立かつ客観的な立場から検証・評価し、問題点の指摘と改善勧告を行う活動。組織体の経営活動と業務活動の効果的かつ効率的な遂行に資することを目的とする。