サイバー対処能力強化法

能動的サイバー防御を実現するための法律で、正式名称は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（2025年5月成立）。基幹インフラ事業者（特別社会基盤事業者）に重要な機器の導入の届出とインシデントの報告を義務付けて官民連携を強化し、政府による通信情報の取得・分析を定め、同時に成立した整備法で攻撃に使われるサーバへのアクセス・無害化措置を可能にした。2026年10月に主要部分が施行され、通信情報の利用に関する規定は公布から2年6か月以内に施行される。

サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に置かれる組織。国のサイバーセキュリティ戦略の案の作成や、政府機関などの対策の基準の作成と実施の推進を担う。2025年7月の改組で、本部長が内閣官房長官から内閣総理大臣に改められ、全閣僚が参加する体制になった。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を改組して2025年7月に内閣官房に設置された、国のサイバーセキュリティ政策の司令塔となる組織。サイバーセキュリティ戦略本部の事務局を務め、政府機関の対策の推進や、能動的サイバー防御の実施に関する総合調整などを担う。