サイバーセキュリティ戦略本部

サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に置かれ、サイバーセキュリティ戦略の案の作成、施策の推進、政府機関の対策の評価などを行う組織。2025年の法改正で内閣総理大臣が本部長、全閣僚が本部員となり、事務局は国家サイバー統括室が担う。

サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣に設置された、国のサイバーセキュリティ戦略を立案・推進する組織。2025年の法改正で本部長が内閣官房長官から内閣総理大臣に変わり、事務局は内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を改組した国家サイバー統括室（NCO）が担う。

サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に置かれる組織で、サイバーセキュリティ戦略の案の作成と実施の推進、政府機関などの対策の基準の作成と評価、重大な事象の原因究明のための調査などを行う。内閣総理大臣が本部長を務め、事務局は国家サイバー統括室が担う。

サイバーセキュリティ基本法で定義された概念で、電子的な方式で記録・送受信される情報の漏えい、滅失、毀損の防止などの安全管理と、情報システムや情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること。

サイバーセキュリティ基本法が定める、重要社会基盤事業者の努力義務。重要社会基盤事業者は、電力、通信、金融など、機能が停止すると国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を行う者（重要インフラ事業者）で、サービスを安定的かつ適切に提供するため、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

サイバーセキュリティ基本法が定める、事業者の努力義務。インターネットなどのネットワークの整備、情報通信技術の活用、サイバーセキュリティに関する事業を行うサイバー関連事業者と、その他の事業者は、事業活動に関して自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

サイバーセキュリティに関する施策の基本理念と、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関の責務、国民の努力を定めた法律で、2014年に成立した。政府にサイバーセキュリティ戦略の策定を義務付け、内閣に内閣総理大臣を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部を置く。基本理念として、情報の自由な流通の確保と、多様な主体の連携による積極的な対応を掲げている。

サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府がサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために定める基本的な計画。サイバーセキュリティ戦略本部が案を作成し、閣議決定される。施策の基本的な方針、国の行政機関や重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保などを定め、情勢の変化に合わせて見直される。

2018年のサイバーセキュリティ基本法の改正で設けられた、国の行政機関、重要社会基盤事業者、セキュリティ事業者などが参加し、サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有して対策を協議するための組織。構成員に守秘義務と情報提供への協力義務を課し、公表前の機微な情報も共有できるようにした。2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴って基本法の規定は削除され、同法に基づく協議会が新たに組織されている。