AIの社会的受容性
Social Acceptance of AI
えーあいのしゃかいてきじゅようせい
AIの技術や製品・サービスが、利用者や社会に受け入れられる度合い。性能の高さだけでなく、安全性、公平性、透明性、説明責任への信頼や、プライバシーや雇用への懸念への対応、事故が起きたときの責任の明確さに左右され、AIの導入と定着の前提となる。
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米国に本部を置く電気電子学会IEEEが、自律的・知的なシステムの設計で人間の幸福を優先するための指針としてまとめた文書。人権、ウェルビーイング、データに対する本人の主体性、透明性、説明責任などの原則を示し、2019年に初版を公表した。AI倫理に関するIEEE 7000シリーズの規格づくりの基になった。
欧州委員会のAIに関するハイレベル専門家グループが2019年4月に公表した、信頼できるAIの在り方を示すガイドライン。信頼できるAIは合法的、倫理的、頑健であるべきとし、人間の主体性と監督、技術的な頑健性と安全性、プライバシーとデータガバナンス、透明性、多様性・無差別・公平性、社会・環境の幸福、説明責任の7つの要件を示す。
人工知能学会が2017年2月に定めた、会員である研究者・技術者が守るべき倫理の指針。人類への貢献、法規制の遵守、他者のプライバシーの尊重、公正性、安全性、誠実な振る舞い、社会に対する責任、社会との対話と自己研鑽を掲げ、人工知能自身にも倫理の遵守を求める条項を含む点が特徴である。
米国国立標準技術研究所（NIST）が2023年1月に公表した、AIのリスクを管理するための自主的な枠組み。統治（Govern）、マッピング（Map）、測定（Measure）、管理（Manage）の4つの機能でリスク管理を進め、信頼できるAIの特性として、妥当性と信頼性、安全性、セキュリティと回復力、説明責任と透明性、説明可能性、プライバシーの強化、公平性を示す。
2019年に日本政府（統合イノベーション戦略推進会議）が策定した、AI社会の基本原則。「人間の尊厳が尊重される社会」「多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会」「持続性ある社会」の3つの基本理念を掲げ、人間中心・教育リテラシー・プライバシー確保・セキュリティ確保・公正競争確保・公平性説明責任透明性・イノベーションの7原則を定めている。
2024年に総務省・経済産業省が策定した、AI開発者・AI提供者・AI利用者が遵守すべきガイドライン。人間中心のAI社会原則を土台に、安全性・公平性・プライバシー保護・透明性・アカウンタビリティなど10の共通指針を示している。従来のAI開発ガイドライン・AI利活用ガイドラインなどを統合した文書である。