JCMVP（暗号モジュール試験及び認証制度）

暗号アルゴリズムを実装したハードウェアやソフトウェアのモジュールが、仕様どおりに動作し鍵を適切に保護しているかを試験・認証するIPAの制度。実装の正しさと耐タンパ性を確認する点で、製品全体を評価するJISECと目的が異なる。

暗号モジュールが適切に実装され、鍵などの重要情報を保護できることを試験・認証する日本の制度。暗号モジュール試験及び認証制度と呼ばれ、FIPS 140に相当する要求事項を用いる。

暗号アルゴリズムを実装したハードウェアやソフトウェアの暗号モジュールが、承認された暗号を正しく実装し、暗号鍵などの重要な情報を適切に保護しているかを第三者が試験し、IPAが認証する日本の制度。試験の基準はISO/IEC 19790などに基づき、米国・カナダのCMVP（FIPS 140）に相当する。政府機関が暗号製品を調達するときの判断材料になる。

日本で使われているソフトウェアなどの脆弱性の情報と、その対策の情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップで届け出られた脆弱性について、製品の開発者との調整を経て公表する。各脆弱性にはJVN番号が付けられる。

経済産業省の「コンピュータ不正アクセス対策基準」に基づき、不正アクセスの被害を受けた者などがIPAに届け出る制度。IPAは届出を集計・分析して被害の状況や対策を公表し、被害の拡大や再発の防止に役立てる。

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者がIPAに届け出る制度。製品の脆弱性はJPCERT/CCが開発者との調整を行い、対策の準備が整った後にJVNで公表される。情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの枠組みで運用されている。

経済産業省の「コンピュータウイルス対策基準」に基づき、コンピュータウイルスを発見したり感染したりした者がIPAに届け出る制度。IPAは届出を基に感染の状況や手口を分析し、注意喚起や対策の情報を公表する。

中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する、IPAの制度。「情報セキュリティ5か条」に取り組む一つ星と、自社診断で状況を把握したうえで情報セキュリティ基本方針を定めて外部に公開する二つ星の2段階がある。

IPAが公開している、中小企業向けの情報セキュリティ対策の手引。経営者が認識すべき原則や実行すべき事項と、限られた人員や予算でも段階的に進められる具体的な対策の手順を示し、自社診断などのツールも付録に含む。