JVN（Japan Vulnerability Notes）

日本で使用されているソフトウェアの脆弱性情報とその対策情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、脆弱性の概要、影響範囲、対策方法などの情報を公開している。

日本で使われているソフトウェアの脆弱性情報と対策を公開するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、届出のあった脆弱性を開発者と調整したうえで公表する。

日本国内で使われるソフトウェアの脆弱性情報と対策を公表するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同運営し、届出制度で受け付けた情報を製品開発者との調整を経て公開する。CVSSによる深刻度も併記される。

日本で使用されているソフトウェアの脆弱性情報とその対策情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、脆弱性の概要、影響範囲、対策方法などを公開する。CVE-IDやCVSSスコアと連携して情報提供を行う。

日本で使われているソフトウェアなどの脆弱性情報と、その対策情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づいて製品開発者と調整した脆弱性を公表する。IPAが運営するJVN iPediaは国内外の脆弱性情報を集めたデータベースで、CVE番号やCVSSの値も掲載している。

暗号の機能を実装したハードウェアやソフトウェア（暗号モジュール）が、承認された暗号アルゴリズムを正しく実装し、鍵などの重要な情報を適切に保護しているかを、第三者の試験機関が試験し、IPAが認証する日本の制度。ISO/IEC 19790を基準とし、政府機関が暗号モジュールを調達するときの判断の材料になる。

経済産業省の「コンピュータ不正アクセス対策基準」に基づき、不正アクセスの被害を受けた者などがIPAに届け出る制度。IPAは届出を集計・分析して被害の状況や対策を公表し、被害の拡大や再発の防止に役立てる。

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者がIPAに届け出る制度。製品の脆弱性はJPCERT/CCが開発者との調整を行い、対策の準備が整った後にJVNで公表される。情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの枠組みで運用されている。

経済産業省の「コンピュータウイルス対策基準」に基づき、コンピュータウイルスを発見したり感染したりした者がIPAに届け出る制度。IPAは届出を基に感染の状況や手口を分析し、注意喚起や対策の情報を公表する。

中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する、IPAの制度。「情報セキュリティ5か条」に取り組む一つ星と、自社診断で状況を把握したうえで情報セキュリティ基本方針を定めて外部に公開する二つ星の2段階がある。

IPAが公開している、中小企業向けの情報セキュリティ対策の手引。経営者が認識すべき原則や実行すべき事項と、限られた人員や予算でも段階的に進められる具体的な対策の手順を示し、自社診断などのツールも付録に含む。