内部統制報告制度
Internal Control Reporting System
ないぶとうせいほうこくせいど
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他の資格での定義
上場企業に対して、財務報告に係る内部統制の有効性を経営者が評価し、報告書を提出することを義務付ける制度。J-SOX法とも呼ばれ、財務報告の信頼性確保を目的とする。
上場企業に、財務報告に関する内部統制の有効性を評価して報告書を提出させる制度。金融商品取引法に基づき、日本版SOX法とも呼ばれる。監査法人による監査も受ける。
金融商品取引法に基づき、上場企業に対して財務報告に係る内部統制の評価・報告を義務づける制度。経営者が内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を提出、監査人がその適正性を監査する。
金融商品取引法に基づき、上場企業に対して財務報告に係る内部統制の評価・報告を義務づける制度。経営者が内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を提出、監査人がその適正性を監査する。
金融商品取引法に基づき、上場企業の経営者に、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の提出を義務づけ、その内容について公認会計士または監査法人の監査を受けさせる制度。米国のSOX法にならって2008年度から導入された。2023年の基準の改訂では、不正リスクへの対応や、経営者が評価の範囲を決める方法などが見直された。
Past Exams
過去問での出題
過去問で 4 回出題（システム監査技術者試験 2・ITパスポート試験 1・ITサービスマネージャ試験 1）
出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。
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関連キーワードの用語
内部統制報告制度における評価と監査の考え方、範囲、手続を定めた基準。金融庁が公表している。
会社法に基づき、大会社などに義務づけられた計算書類の監査。
金融商品取引法に基づき、上場企業などに義務づけられた財務諸表と内部統制報告書の監査。
個人情報保護マネジメントシステムの要求事項を定めた日本産業規格。プライバシーマークの認定基準になっている。
個人情報を適切に扱う体制を整えた事業者を認定し、マークの使用を認める制度。JIS Q 15001に基づいて審査される。
国税関係の帳簿書類を電子データで保存する際の要件を定めた法律。真実性と可視性の確保が求められる。