J-CRAT(サイバーレスキュー隊)
Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan
じぇいくらーと
IPAが運営する、標的型攻撃を受けた組織を支援する専門チーム。相談を受けて被害の分析や対応の助言を行い、攻撃の連鎖を早期に断ち切ることで、取引先や関連組織への被害拡大を防ぐことを目的とする。
Related
他の資格での定義
標的型サイバー攻撃を受けた組織を支援するためIPAに設置された組織。相談を受けて被害状況の分析や助言を行い、攻撃の連鎖的な拡大(攻撃連鎖)を断ち切ることを目的とする。
IPAが運営する、標的型サイバー攻撃を受けた組織に対して技術的な支援を提供するチーム。攻撃の分析や被害の低減、再発防止に向けた助言を行い、特に中小企業や地方自治体などの支援に力を入れている。
IPAが運営する、標的型サイバー攻撃の被害拡大防止のための支援組織。標的型攻撃メールを受けた組織や、攻撃に気付いていない組織に対して、被害の早期把握と対処の助言を行う。
Past Exams
過去問での出題
過去問で 5 回出題(応用情報技術者試験 2・ITパスポート試験 1・情報セキュリティマネジメント試験 1・高度試験 午前Ⅰ 1)。うち 4 回は用語そのものを問う問題です。
出典: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。
Related
関連キーワードの用語
コンピュータセキュリティに関するインシデントへの対応を行う組織内チーム。インシデントの検知・受付、トリアージ(優先度判定)、対応・復旧、再発防止策の策定を担う。組織内CSIRTのほか、国レベルのJPCERT/CCなどの連携組織もある。
組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、セキュリティインシデントの検知・分析・対応を行う専門組織。ファイアウォール、IDS/IPS、SIEMなどのログを集約・分析し、脅威の早期発見と迅速な対応を実現する。
自社が提供する製品やサービスの脆弱性情報を受け付け、修正と情報公開を担う組織内の専門チーム。自組織の情報システムを守るCSIRTに対し、顧客が使う製品側のセキュリティに責任を持つ点が異なる。
攻撃者と同等の技術を、所有者の許可を得た範囲で防御のために用いる技術者。ペネトレーションテストや脆弱性診断、レッドチーム演習を担当し、法令と契約に基づく実施範囲の明確化が前提となる。
サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に置かれていた、国のサイバーセキュリティ政策の司令塔。統一基準群の策定、政府機関の監視・監査、重要インフラ防護、関係機関との情報共有を担った。2025年7月に国家サイバー統括室(NCO)へ改組された。
電子政府で利用する暗号技術の安全性と実装性能を評価・監視する日本のプロジェクト。総務省と経済産業省が主導し、評価結果をCRYPTREC暗号リストとして公表するほか、危殆化の兆候の監視も行う。
