サイバーレスキュー隊（J-CRAT）
Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan
じぇーくらっと
IPAが運営する、標的型サイバー攻撃の被害拡大防止のための支援組織。標的型攻撃メールを受けた組織や、攻撃に気付いていない組織に対して、被害の早期把握と対処の助言を行う。
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他の資格での定義
標的型サイバー攻撃を受けた組織を支援するためIPAに設置された組織。相談を受けて被害状況の分析や助言を行い、攻撃の連鎖的な拡大（攻撃連鎖）を断ち切ることを目的とする。
IPAが運営する、標的型サイバー攻撃を受けた組織に対して技術的な支援を提供するチーム。攻撃の分析や被害の低減、再発防止に向けた助言を行い、特に中小企業や地方自治体などの支援に力を入れている。
IPAが運営する、標的型攻撃を受けた組織を支援する専門チーム。相談を受けて被害の分析や対応の助言を行い、攻撃の連鎖を早期に断ち切ることで、取引先や関連組織への被害拡大を防ぐことを目的とする。
Past Exams
過去問での出題
過去問で 5 回出題（応用情報技術者試験 2・ITパスポート試験 1・情報セキュリティマネジメント試験 1・高度試験 午前Ⅰ 1）。うち 4 回は用語そのものを問う問題です。
出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。
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コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知・分析・対応・復旧を担い、組織内外の関係者との連携窓口となる。組織内CSIRTのほか、国際連携を行うNational CSIRTなどの種類がある。
日本における情報セキュリティインシデントの受付・対応支援、脆弱性情報のハンドリング、国内外のCSIRTとの連携調整を行う一般社団法人。FIRSTに加盟し、国際的なインシデント対応の窓口としても機能する。
自社製品やサービスのセキュリティインシデント・脆弱性に対応する専門チーム。CSIRTが組織内システムのインシデント対応を担当するのに対し、PSIRTは自社が提供する製品・サービスの脆弱性情報の収集・分析・修正・公開を担当する。
情報セキュリティインシデント発生時の報告・連絡体制、初動対応手順、エスカレーション基準などを定めた規程。マルウェア感染時の対応や情報漏洩発生時の対外公表基準なども含む。
内閣官房に設置されていた、日本政府のサイバーセキュリティ戦略の企画・立案及び総合調整を担う組織。サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府機関等のセキュリティ対策の統一基準を策定した。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組され、その役割を引き継いでいる。
IT社会の安全性と信頼性の向上を推進する独立行政法人。セキュリティ分野では、脆弱性情報の収集・公開（JVN）、情報セキュリティ10大脅威の発表、中小企業向けセキュリティガイドラインの策定などを行う。