組織における内部不正防止ガイドライン

IPAが公開する、従業員などによる情報の持ち出しや不正利用を防ぐための手引。基本方針の策定、資産管理、アクセス権の最小化、証跡の記録、退職時の措置など多面的な対策を示す。

IPAが策定した、組織における内部不正を防止するためのガイドライン。内部不正対策の基本方針、資産管理、物理的管理、技術的管理、人的管理、コンプライアンス、職場環境など10の観点から対策を示す。

IPAが公開している、企業などが内部不正を防ぐための対策をまとめた指針。状況的犯罪予防の考え方を応用し、「犯行を難しくする」「捕まるリスクを高める」「犯行の見返りを減らす」「犯行の言い訳をさせない」「犯罪の誘因を減らす」の5つの基本原則に沿って具体的な対策を示している。

IPAが公表する、内部不正の防止・早期発見・事後対応の観点から組織が取るべき対策をまとめた指針。基本方針、資産管理、物理的・技術的管理、証拠確保、人的管理など複数の観点で対策項目を示す。

日本で使われているソフトウェアなどの脆弱性情報と、その対策情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づいて製品開発者と調整した脆弱性を公表する。IPAが運営するJVN iPediaは国内外の脆弱性情報を集めたデータベースで、CVE番号やCVSSの値も掲載している。

IT製品のセキュリティ機能を、ISO/IEC 15408（コモンクライテリア）に基づいて第三者の評価機関が評価し、その結果をIPAが認証する日本の制度。国際的な相互承認の枠組み（CCRA）に参加しているため、取得した認証は加盟国の間で一定の範囲で相互に承認される。政府調達では、IT製品の調達におけるセキュリティ要件リストに基づいて認証取得製品が求められる。

暗号アルゴリズムを実装したハードウェアやソフトウェアの暗号モジュールが、承認された暗号を正しく実装し、暗号鍵などの重要な情報を適切に保護しているかを第三者が試験し、IPAが認証する日本の制度。試験の基準はISO/IEC 19790などに基づき、米国・カナダのCMVP（FIPS 140）に相当する。政府機関が暗号製品を調達するときの判断材料になる。

AIの安全性（AIセーフティ）の評価手法や基準の検討を行う日本の機関で、2024年2月にIPA（情報処理推進機構）に設置された。安全性評価に関する調査、評価手法の開発、政府への支援、国内の関係機関の連携の拠点としての活動を行い、英米など各国のAIセーフティ・インスティテュートと国際的に連携している。

業務を適正に進めるための統制の仕組みが欠けていたり、有効に機能していなかったりする状態。職務が分離されていない、承認や点検の手続が形骸化しているといった状態は、内部不正や誤りを防げない組織的な脆弱性となる。

人が不正行為に及ぶのは「機会」「動機」「正当化」の3要素がそろったときであるとする理論で、米国の犯罪学者クレッシーが提唱した。内部不正の防止では、アクセス制御や監視で機会を減らし、処遇や職場環境の改善で動機を抑え、規程の周知で正当化させないようにする。