組織における内部不正防止ガイドライン

IPAが公開する、従業員などによる情報の持ち出しや不正利用を防ぐための手引。基本方針の策定、資産管理、アクセス権の最小化、証跡の記録、退職時の措置など多面的な対策を示す。

IPAが策定した、組織における内部不正を防止するためのガイドライン。内部不正対策の基本方針、資産管理、物理的管理、技術的管理、人的管理、コンプライアンス、職場環境など10の観点から対策を示す。

IPAが公開している、企業などが内部不正を防ぐための対策をまとめた指針。状況的犯罪予防の考え方を応用し、「犯行を難しくする」「捕まるリスクを高める」「犯行の見返りを減らす」「犯行の言い訳をさせない」「犯罪の誘因を減らす」の5つの基本原則に沿って具体的な対策を示している。

IPAが公表している、企業などの組織が内部不正を防ぐための対策をまとめたガイドライン。犯罪予防の考え方に基づき、犯行を難しくする、捕まるリスクを高める、犯行の見返りを減らす、犯行の誘因を減らす、犯罪の弁明をさせない、の5つの基本原則に沿って、経営者の責任、アクセス権の管理、教育、監視などの対策を示している。

米国国立標準技術研究所（NIST）が策定したサイバーセキュリティ対策のフレームワーク。CSF 2.0では、GOVERN、IDENTIFY、PROTECT、DETECT、RESPOND、RECOVERの6つのコア機能で構成される。過去問で繰り返し出題されている重要用語。

経済産業省が策定した、サイバー空間とフィジカル空間が融合するSociety 5.0時代のセキュリティ対策の枠組み。サプライチェーン全体のリスクを3層構造（企業間つながり、フィジカル・サイバー変換、サイバー空間）で整理する。

米国国立標準技術研究所（NIST）が発行する情報セキュリティに関する技術ガイドライン群。SP 800-53（セキュリティ管理策）、SP 800-63（デジタルアイデンティティ）、SP 800-171（CUI保護）など、世界的に参照されるセキュリティ基準を提供する。

クレジットカード情報のセキュリティを確保するための国際的なセキュリティ基準。カード会員データの保護に関する12の要件を定め、加盟店やサービスプロバイダに準拠を求める。業界標準のセキュリティフレームワークとして広く参照される。

Webアプリケーションで特に重大とされるセキュリティリスクを、OWASPが定期的に選定して公開している一覧。開発時の点検基準として広く参照される。

犯行の機会そのものを減らすことで不正を防ぐという考え方。労力の増加、リスクの増加、報酬の減少、言い訳の排除などの観点から対策を設計する。内部不正防止では、アクセス制限や監視の可視化がこれに当たる。