オプトアウト

個人情報の利用や広告メールの受信について、利用者が拒否の意思表示をすることで停止できる方式。オプトインとは逆に、拒否しなければ同意したものとみなされる。

あらかじめ利用や配信を行うことを前提とし、本人が拒否の意思表示をすれば停止する方式。個人情報保護法では、一定の条件の下でオプトアウト方式による第三者提供が認められている。

本人が拒否の意思を示すまでは同意があるものとして扱う方式。個人情報の第三者提供では、あらかじめ本人に通知し個人情報保護委員会へ届け出た場合に限って認められる。

本人が拒否の意思を示すまでは個人データの提供や広告メールの送信などを行い、求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、事前に本人に通知するなどしたうえで個人情報保護委員会に届け出れば同意なく第三者に提供できるが、要配慮個人情報や不正に取得されたデータなどは対象外となる。2026年公布の改正では、提供先の身元と利用目的の確認が義務化され、顔特徴データ等の提供も禁止された。

本人が拒否の意思を示さない限り、個人データの利用や提供、広告メールの送信などを行い、本人の求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、本人に通知するか容易に知りうる状態に置いたうえで個人情報保護委員会に届け出れば、オプトアウトによる第三者提供が認められるが、要配慮個人情報などは対象外となる。事前に同意を得るオプトインと対比される。

個人に関わるデータの総称。個人情報に該当しない行動履歴なども含み、利用にあたっては本人の予期しない使われ方にならないよう配慮が求められる。

特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないように加工した情報。所定の基準に従って加工すれば、本人同意なく第三者に提供できる。

本人があらかじめ同意した場合に限って、情報の利用や送信を認める方式。個人データの第三者提供では原則としてこの方式が求められる。

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した情報。内部での分析利用を想定した区分で、第三者提供は原則として認められない。

EUにおける個人データの保護を定めた規則。EU域外への移転を制限し、違反には高額の制裁金が科されるため、越境してデータを扱う際は対応が必要になる。

著作物の創作者に与えられる権利と、その保護の範囲を定めた法律。データの収集や生成AIの利用にあたって、他者の著作物の扱いに注意が必要となる。