オプトアウト

個人情報の利用や広告メールの受信について、利用者が拒否の意思表示をすることで停止できる方式。オプトインとは逆に、拒否しなければ同意したものとみなされる。

あらかじめ利用や配信を行うことを前提とし、本人が拒否の意思表示をすれば停止する方式。個人情報保護法では、一定の条件の下でオプトアウト方式による第三者提供が認められている。

本人が拒否の意思を示すまでは同意があるものとして扱う方式。個人情報の第三者提供では、あらかじめ本人に通知し個人情報保護委員会へ届け出た場合に限って認められる。

本人が停止を求めるまでは利用を認め、申出があれば停止する方式。個人データの第三者提供で用いる場合は、所定の事項の通知と個人情報保護委員会への届出が必要になる。

本人が拒否の意思を示さない限り、個人データの利用や提供、広告メールの送信などを行い、本人の求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、本人に通知するか容易に知りうる状態に置いたうえで個人情報保護委員会に届け出れば、オプトアウトによる第三者提供が認められるが、要配慮個人情報などは対象外となる。事前に同意を得るオプトインと対比される。

個人情報保護法で、個人情報データベース等を構成する個人情報で、データベースから出力した帳票なども含まれる。個人情報取扱事業者は、個人データについて、正確性の確保、安全管理措置、従業者・委託先の監督、漏えい等の報告、第三者提供の制限などの義務を負う。

個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利利益を保護することを目的とした法律で、個人情報取扱事業者や行政機関などによる個人情報の取扱いのルールを定め、個人情報保護委員会が監督する。2026年7月に公布された改正では、統計作成等（それに当たるAI開発を含む）にのみ使う場合の第三者提供の同意を不要とする一方、重大な違反に対する課徴金制度や16歳未満の者の情報の取扱いの規律が設けられた（原則として公布から2年以内に施行）。

個人情報保護委員会が、個人情報保護法の条文の解釈や、事業者が講ずべき措置の具体例を示した指針。通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編、認定個人情報保護団体編などがあり、Q&Aとあわせて実務の判断の拠り所となる。医療や金融など分野ごとのガイドラインもある。

個人情報取扱事業者が、個人データを本人以外の者に提供すること。原則として本人の同意が必要で、提供元と提供先の双方に記録の作成・保存の義務があり、委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は第三者提供に当たらない。2026年公布の改正では、統計作成等にのみ利用される場合に本人の同意を不要とする規定が設けられた。

個人データの利用や第三者提供、広告メールの送信などを行う前に、本人から明示的な同意を得る方式。同意の意思を示さない限り行わないため本人の意思を確実に反映できるが、同意を得る手間がかかる。個人情報保護法の第三者提供や、特定電子メール法の広告宣伝メールの送信は、オプトインを原則とする。

個人情報保護委員会が定めた、マイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を適正に扱うための指針。事業者編と行政機関等編があり、利用目的の制限、提供の制限、安全管理措置などについて、守るべき事項を具体的に示している。