オプトアウト

あらかじめ利用や配信を行うことを前提とし、本人が拒否の意思表示をすれば停止する方式。個人情報保護法では、一定の条件の下でオプトアウト方式による第三者提供が認められている。

本人が拒否の意思を示すまでは同意があるものとして扱う方式。個人情報の第三者提供では、あらかじめ本人に通知し個人情報保護委員会へ届け出た場合に限って認められる。

本人が停止を求めるまでは利用を認め、申出があれば停止する方式。個人データの第三者提供で用いる場合は、所定の事項の通知と個人情報保護委員会への届出が必要になる。

本人が拒否の意思を示すまでは個人データの提供や広告メールの送信などを行い、求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、事前に本人に通知するなどしたうえで個人情報保護委員会に届け出れば同意なく第三者に提供できるが、要配慮個人情報や不正に取得されたデータなどは対象外となる。2026年公布の改正では、提供先の身元と利用目的の確認が義務化され、顔特徴データ等の提供も禁止された。

本人が拒否の意思を示さない限り、個人データの利用や提供、広告メールの送信などを行い、本人の求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、本人に通知するか容易に知りうる状態に置いたうえで個人情報保護委員会に届け出れば、オプトアウトによる第三者提供が認められるが、要配慮個人情報などは対象外となる。事前に同意を得るオプトインと対比される。

個人情報の利用や広告メールの受信について、利用者が事前に同意・許可を与える方式。利用者の明示的な承諾がなければデータの利用やメール送信ができない。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報の取得・利用・提供に関する義務を個人情報取扱事業者に課し、個人の権利利益の保護を図る。

個人情報データベース等を事業の用に供している事業者。個人情報の利用目的の特定・公表、安全管理措置の実施、第三者提供の制限などの義務が課される。

個人情報の保護に関する施策の企画・立案や、個人情報取扱事業者への監督を行う独立した行政機関。立入検査や行政処分の権限を持つ。マイナンバー制度の監視・監督も担う。

特定の個人を識別できる文字・番号・記号等の符号。指紋データ、顔認識データなどの身体的特徴を変換したものや、マイナンバー、パスポート番号などが該当する。個人情報に含まれる。

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見を生じさせるおそれがある個人情報。取得には原則として本人の同意が必要であり、通常の個人情報よりも厳格な取扱いが求められる。