安全管理措置

個人データの漏えいや滅失を防ぐために事業者が講じる措置。個人情報保護法で義務づけられ、組織的・人的・物理的・技術的の四つの区分に整理される。

個人情報取扱事業者が個人データの漏えい等を防止するために講じなければならない措置。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。

個人情報保護法において個人情報取扱事業者に求められるセキュリティ対策。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。

個人情報取扱事業者が、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために講じなければならない措置。個人情報保護委員会のガイドラインは、基本方針の策定や規律の整備に加え、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点の安全管理措置と、外国で個人データを取り扱う場合の外的環境の把握を示している。従業者や委託先の監督も求められる。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの。死者の情報や、個人と結び付かない統計情報は含まれない。個人情報データベース等を構成すると個人データとなり、事業者が負う義務が増える。

個人データのうち、個人情報取扱事業者が、本人から求められた開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止のすべてに応じる権限を持つもので、2022年施行の改正で6か月以内に消去するものも含まれるようになった。事業者は、利用目的や請求の手続などを本人が知り得る状態に置き、本人からの請求に応じる義務を負う。委託を受けて処理しているだけのデータは、委託元の保有個人データとなる。

個人情報保護法で、個人情報を含む情報の集合物のうち、特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成したもの、または紙媒体でも一定の規則で整理し、目次や索引で容易に検索できるようにしたもの。市販の電話帳など、利用の方法から見て個人の権利利益を害するおそれが少ないものは除かれる。これを事業に用いる者が個人情報取扱事業者となり、構成する個人情報が個人データとなる。

個人情報取扱事業者が、保有する個人データを本人と自社以外の者に渡すこと。原則として本人の同意が必要で、法令に基づく場合などの例外のほか、個人情報保護委員会に届け出たうえでのオプトアウトによる提供が認められている。委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は第三者提供にあたらない。

EUの個人データ保護に関する規則で、2018年5月に適用が始まった。EU域内の個人のデータを扱う事業者は、EU域外の事業者であっても対象となる（域外適用）。忘れられる権利（消去権）やデータポータビリティの権利などの本人の権利、72時間以内の監督機関への漏えいの通知、十分な保護の水準が確保されていない国への個人データの移転の制限などを定め、違反には高額な制裁金が科される。