安全管理措置

個人情報取扱事業者が個人データの漏えい等を防止するために講じなければならない措置。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。

個人情報保護法において個人情報取扱事業者に求められるセキュリティ対策。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。

個人情報取扱事業者が、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために講じなければならない措置。ガイドラインでは、基本方針の策定、取扱規程の整備、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置、外国で取り扱う場合の外的環境の把握が示されている。データ基盤では、アクセス制御、暗号化、操作ログの取得と監視などで具体化する。

個人情報取扱事業者が、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために講じなければならない措置。個人情報保護委員会のガイドラインは、基本方針の策定や規律の整備に加え、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点の安全管理措置と、外国で個人データを取り扱う場合の外的環境の把握を示している。従業者や委託先の監督も求められる。

システムや業務の企画・設計段階からプライバシー保護の仕組みを組み込む考え方。後付けの対策より確実かつ低コストで、収集する個人情報を最小限にするなどの設計方針を初期から徹底する。

リスクの特定、分析、評価を体系的に行うプロセス。リスクの発生確率と影響度を評価し、対策の優先度を決定する。経営リスクや情報セキュリティリスクなど、さまざまな分野のリスクマネジメントの中核的な手法。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本法。国や地方公共団体、重要インフラ事業者などの責務を定め、サイバーセキュリティ戦略本部の設置を規定する。

他人のIDやパスワードを不正に使用してコンピュータに侵入する行為や、セキュリティホールを攻撃してアクセス制御を突破する行為を禁止する法律。不正アクセスを助長する行為も処罰対象。

迷惑メール（スパムメール）の送信を規制する法律。広告・宣伝メールの送信にはあらかじめ受信者の同意（オプトイン）を得ることを義務付け、送信者情報の表示も求める。

ウイルス作成罪とも呼ばれる。コンピュータウイルスなどの不正プログラムを正当な理由なく作成、提供、取得、保管する行為を処罰する刑法上の罪。