オプトイン

個人情報の利用や広告メールの受信について、利用者が事前に同意・許可を与える方式。利用者の明示的な承諾がなければデータの利用やメール送信ができない。

利用者が個人情報の利用やメールの受信などに対して、事前に明示的に同意する方式。本人の積極的な意思表示を必要とし、オプトアウト（事後の拒否）と対比される。

本人があらかじめ同意した場合に限って、情報の利用や送信を認める方式。個人データの第三者提供では原則としてこの方式が求められる。

個人データの利用や第三者提供、広告メールの送信などを行う前に、本人から明示的な同意を得る方式。同意の意思を示さない限り行わないため本人の意思を確実に反映できるが、同意を得る手間がかかる。個人情報保護法の第三者提供や、特定電子メール法の広告宣伝メールの送信は、オプトインを原則とする。

個人データの利用や広告メールの送信などについて、事前に本人から明示的な同意を得る方式で、本人が同意の意思を示さない限り利用や送信を行わない。個人情報保護法では個人データの第三者提供の原則とされ、特定電子メール法では広告宣伝メールの送信に原則として事前の同意を求めている。事後に拒否を受け付けるオプトアウトと対比される。

あらかじめ利用や配信を行うことを前提とし、本人が拒否の意思表示をすれば停止する方式。個人情報保護法では、一定の条件の下でオプトアウト方式による第三者提供が認められている。

システムやサービスの設計段階からプライバシー保護の仕組みを組み込む考え方。個人情報の取得・利用・保存・廃棄の各段階で、プライバシーリスクを最小化するための設計原則を適用する。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者の義務として、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限などを規定する。

個人情報データベース等を事業の用に供している者。国の機関・地方公共団体等を除くほぼすべての事業者が該当し、個人情報保護法に基づく各種の義務を負う。

本人に対する不当な差別・偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、障害の有無などが該当し、取得には原則として本人の同意が必要。

個人情報取扱事業者が個人データの漏えい等を防止するために講じなければならない措置。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。