オプトイン

個人情報の利用や広告メールの受信について、利用者が事前に同意・許可を与える方式。利用者の明示的な承諾がなければデータの利用やメール送信ができない。

個人情報の利用やメール配信などについて、事前に本人から明示的な同意を得る方式。個人情報保護やメールマーケティングにおいて、本人の意思を尊重する仕組みとして重要視される。

利用者が個人情報の利用やメールの受信などに対して、事前に明示的に同意する方式。本人の積極的な意思表示を必要とし、オプトアウト（事後の拒否）と対比される。

本人があらかじめ同意した場合に限って、情報の利用や送信を認める方式。個人データの第三者提供では原則としてこの方式が求められる。

個人データの利用や広告メールの送信などについて、事前に本人から明示的な同意を得る方式で、本人が同意の意思を示さない限り利用や送信を行わない。個人情報保護法では個人データの第三者提供の原則とされ、特定電子メール法では広告宣伝メールの送信に原則として事前の同意を求めている。事後に拒否を受け付けるオプトアウトと対比される。

本人が拒否の意思を示さない限り、個人データの利用や提供、広告メールの送信などを行い、本人の求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、本人に通知するか容易に知りうる状態に置いたうえで個人情報保護委員会に届け出れば、オプトアウトによる第三者提供が認められるが、要配慮個人情報などは対象外となる。事前に同意を得るオプトインと対比される。

個人情報保護法で、個人情報データベース等を構成する個人情報で、データベースから出力した帳票なども含まれる。個人情報取扱事業者は、個人データについて、正確性の確保、安全管理措置、従業者・委託先の監督、漏えい等の報告、第三者提供の制限などの義務を負う。

本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する個人情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実、障害、健康診断の結果などが当たる。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。2026年公布の改正では、公開されているものを統計作成等のためにのみ取得する場合の同意が不要とされた。

個人情報取扱事業者が、個人データを本人以外の者に提供すること。原則として本人の同意が必要で、提供元と提供先の双方に記録の作成・保存の義務があり、委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は第三者提供に当たらない。2026年公布の改正では、統計作成等にのみ利用される場合に本人の同意を不要とする規定が設けられた。

十分な説明を受けて内容を理解したうえで、本人が自らの意思で同意すること。もとは医療で、治療の内容や危険性、代わりの方法を説明して患者の同意を得ることを指す。技術者倫理では、個人データの収集・利用の目的や第三者提供の有無を分かりやすく示して利用者の同意を得ることや、研究で参加者の同意を得ることに当てはめる。

生成AIなどのAIサービスで、利用者が入力したデータをモデルの学習や改善に利用することについて、利用者が拒否（オプトアウト）できる条件や手段を定めた方針。既定で学習に使うか、設定や申請で除外できるか、法人向けの契約では使わないかなどはサービスによって異なるため、業務で使う前に確認し、機密情報や個人情報を入力しない運用と組み合わせる。