オプトイン

個人情報の利用やメール配信などについて、事前に本人から明示的な同意を得る方式。個人情報保護やメールマーケティングにおいて、本人の意思を尊重する仕組みとして重要視される。

利用者が個人情報の利用やメールの受信などに対して、事前に明示的に同意する方式。本人の積極的な意思表示を必要とし、オプトアウト（事後の拒否）と対比される。

本人があらかじめ同意した場合に限って、情報の利用や送信を認める方式。個人データの第三者提供では原則としてこの方式が求められる。

個人データの利用や第三者提供、広告メールの送信などを行う前に、本人から明示的な同意を得る方式。同意の意思を示さない限り行わないため本人の意思を確実に反映できるが、同意を得る手間がかかる。個人情報保護法の第三者提供や、特定電子メール法の広告宣伝メールの送信は、オプトインを原則とする。

個人データの利用や広告メールの送信などについて、事前に本人から明示的な同意を得る方式で、本人が同意の意思を示さない限り利用や送信を行わない。個人情報保護法では個人データの第三者提供の原則とされ、特定電子メール法では広告宣伝メールの送信に原則として事前の同意を求めている。事後に拒否を受け付けるオプトアウトと対比される。

個人情報の利用や広告メールの受信について、利用者が拒否の意思表示をすることで停止できる方式。オプトインとは逆に、拒否しなければ同意したものとみなされる。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報の取得・利用・提供に関する義務を個人情報取扱事業者に課し、個人の権利利益の保護を図る。

個人情報データベース等を事業の用に供している事業者。個人情報の利用目的の特定・公表、安全管理措置の実施、第三者提供の制限などの義務が課される。

個人情報の保護に関する施策の企画・立案や、個人情報取扱事業者への監督を行う独立した行政機関。立入検査や行政処分の権限を持つ。マイナンバー制度の監視・監督も担う。

特定の個人を識別できる文字・番号・記号等の符号。指紋データ、顔認識データなどの身体的特徴を変換したものや、マイナンバー、パスポート番号などが該当する。個人情報に含まれる。

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見を生じさせるおそれがある個人情報。取得には原則として本人の同意が必要であり、通常の個人情報よりも厳格な取扱いが求められる。