内部統制の限界

内部統制を整備しても、組織の目的が達成されることを絶対的には保証できないこと。担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀、想定していない取引や環境の変化、経営者による内部統制の無視によって、内部統制が機能しなくなることがある。

内部統制が絶対的な保証を与えられない理由。判断の誤り、複数人の共謀、経営者による無効化、想定外の事態が挙げられる。

内部統制が本質的に持つ限界。経営者による統制の無効化（内部統制の無視）、共謀による不正、判断の誤り、費用対効果による制約などがあり、合理的な保証しか提供できない。

内部統制が、目的の達成について絶対的ではなく合理的な保証しか与えられないこと。判断の誤りや不注意、複数の担当者の共謀、想定外の環境の変化や非定型の取引、経営者による内部統制の無視・無効化によって有効に機能しなくなることがあり、整備にかかる費用と効果の比較衡量も求められる。デジタル化やAIの利用に伴う新たなリスクも考慮する必要がある。

組織の業務の適正性を確保するための体制・仕組み。業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全の4つの目的を達成するために、組織内で整備・運用される。

不正やミスを防止するために、一つの業務を複数の担当者に分割して担当させる内部統制の手法。例えば、発注と検収を異なる担当者が行うことで、不正のリスクを低減する。

情報システム全体に共通して適用される統制活動。システムの開発・変更管理、アクセス管理、運用管理、外部委託管理などが含まれ、ITに係る業務処理統制の有効性を支える基盤となる。IT全般統制とも呼ぶ。

個々の業務アプリケーションに組み込まれた統制活動。入力データのチェック、計算処理の正確性確認、出力結果の検証など、業務処理の正確性と完全性を確保するための仕組み。IT業務処理統制とも呼ぶ。

統制自己評価のこと。業務の担当者自身が、自部門の内部統制の整備・運用状況を評価する手法。現場の知識を活かした実効性の高い評価が可能で、内部統制の意識向上にも役立つ。

内部統制の基本的要素の一つで、内部統制が有効に機能しているかを継続的に評価する活動。業務の中に組み込まれて日常的に行う日常的モニタリングと、内部監査など業務から独立した立場で行う独立的評価があり、見つかった不備は適切な者に報告して是正する。