内部統制の限界

内部統制が完全ではないこと。判断の誤り、担当者の共謀、想定外の事象、経営者による無効化などにより、目的の達成は絶対的には保証されない。

内部統制を整備しても、組織の目的が達成されることを絶対的には保証できないこと。担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀、想定していない取引や環境の変化、経営者による内部統制の無視によって、内部統制が機能しなくなることがある。

内部統制が本質的に持つ限界。経営者による統制の無効化（内部統制の無視）、共謀による不正、判断の誤り、費用対効果による制約などがあり、合理的な保証しか提供できない。

内部統制が、目的の達成について絶対的ではなく合理的な保証しか与えられないこと。判断の誤りや不注意、複数の担当者の共謀、想定外の環境の変化や非定型の取引、経営者による内部統制の無視・無効化によって有効に機能しなくなることがあり、整備にかかる費用と効果の比較衡量も求められる。デジタル化やAIの利用に伴う新たなリスクも考慮する必要がある。

内部統制を構成する6つの要素。統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応からなる。

組織の気風を決定し、他の内部統制の要素に影響を及ぼす基盤。経営者の姿勢、倫理観、権限と責任の割当てなどが含まれる。

経営者の指示が実行されることを確保するための方針と手続。職務の分離、承認、突合、記録の照合などが該当する。

内部統制が有効に機能しているかを継続的に評価する活動。日常的モニタリングと独立的評価がある。

内部統制の基本的要素の一つ。IT環境への対応、ITの利用、ITに係る全般統制、ITに係る業務処理統制からなる。

情報システムに関わる統制の総称。開発・運用・保守などの基盤を対象とする全般統制と、個々の業務処理を対象とする業務処理統制に分けられる。