内部統制の限界

内部統制が完全ではないこと。判断の誤り、担当者の共謀、想定外の事象、経営者による無効化などにより、目的の達成は絶対的には保証されない。

内部統制が絶対的な保証を与えられない理由。判断の誤り、複数人の共謀、経営者による無効化、想定外の事態が挙げられる。

内部統制が本質的に持つ限界。経営者による統制の無効化（内部統制の無視）、共謀による不正、判断の誤り、費用対効果による制約などがあり、合理的な保証しか提供できない。

内部統制が、目的の達成について絶対的ではなく合理的な保証しか与えられないこと。判断の誤りや不注意、複数の担当者の共謀、想定外の環境の変化や非定型の取引、経営者による内部統制の無視・無効化によって有効に機能しなくなることがあり、整備にかかる費用と効果の比較衡量も求められる。デジタル化やAIの利用に伴う新たなリスクも考慮する必要がある。

1人の担当者に権限が集中しないよう、業務を分けて別の者に担当させること。申請と承認、開発と運用を分けるのが典型で、不正の実行と隠ぺいを1人ではできないようにする。

上場企業に、財務報告に関する内部統制の有効性を評価して報告書を提出させる制度。金融商品取引法に基づき、日本版SOX法とも呼ばれる。監査法人による監査も受ける。

内部統制の国際的な枠組み。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの5つの構成要素からなる。日本の内部統制の基準もこれを基礎としている。

対象の状態や活動を継続的に観察・測定し、目標や基準との差を把握して必要な対応につなげること。サービスマネジメントではサービスの稼働状況やパフォーマンスを監視する。内部統制では基本的要素の一つで、統制が有効に機能しているかを日常的モニタリングと独立的評価で継続的に評価する。

業務処理統制が有効に機能する環境を保証するための、複数の業務処理に共通する統制活動。システムの開発・保守に係る管理、システムの運用・管理、アクセス管理などのシステムの安全性の確保、外部委託に関する契約の管理が該当する。内部統制の基本的要素である「ITへの対応」に含まれ、IT全般統制とも呼ぶ。

業務を管理するシステムで、承認された業務がすべて正確に処理・記録されることを確保するために、業務プロセスに組み込まれた統制活動。入力情報の完全性・正確性・正当性を確保する統制、例外処理（エラー）の修正と再処理、マスタ・データの維持管理、利用者IDとパスワードによる利用者の認証などが該当する。IT業務処理統制とも呼ぶ。