CSIRT

情報セキュリティインシデントの対応を専門に行うチーム。インシデントの予防、検知、対応、復旧の各段階で活動し、組織のセキュリティ体制の中核を担う。

組織内のセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知、分析、対応、復旧を行い、再発防止策を策定する。組織の情報セキュリティ体制の中核として機能する。

コンピュータセキュリティに関するインシデントへの対応を行う組織内チーム。インシデントの検知・受付、トリアージ（優先度判定）、対応・復旧、再発防止策の策定を担う。組織内CSIRTのほか、国レベルのJPCERT/CCなどの連携組織もある。

情報セキュリティインシデントの検知、分析、対応、再発防止を担う組織内の専門チーム。インシデント発生時の情報集約と外部機関との連絡窓口を担い、サービスマネジメントのインシデント管理と連携して運用する。

コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知・分析・対応・復旧を担い、組織内の情報セキュリティインシデントへの迅速かつ適切な対応体制を確保する。

コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知・分析・対応・復旧を担い、組織内外の関係者との連携窓口となる。組織内CSIRTのほか、国際連携を行うNational CSIRTなどの種類がある。

組織内で発生したセキュリティインシデントに対応するためのチーム。インシデントの報告の受付、影響範囲の調査、封じ込めと復旧の指揮、関係者への連絡や外部の組織との連携を担い、平時には脆弱性情報の収集や教育・訓練も行う。

組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、セキュリティ上の脅威やインシデントを検知・対応する専門部門または施設。SIEMなどのツールを用いてログの分析や不正アクセスの検知を行う。

日本国内のインシデント報告を受け付け、対応の支援や関係機関との調整、注意喚起を行う一般社団法人。国内外のCSIRTの窓口として、攻撃の情報共有や脆弱性の調整を担う。

内閣官房に置かれていた内閣サイバーセキュリティセンター。政府機関の情報セキュリティ対策の統一基準を定め、各府省庁の監査や重要インフラの防護に関する施策の推進を担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。

組織全体の情報セキュリティ方針の決定、対策の審議、事故対応の統括を行う委員会。経営層を含む各部門の責任者で構成し、部門をまたぐ意思決定と資源配分を担う。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。

個人情報の保護に関する施策を推進する独立した行政機関。個人情報保護法やマイナンバー法に基づき、事業者への監視・監督、指導・助言、報告徴収・立入検査などを行う権限を持つ。