NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）
National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity
にすく
サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に置かれていた、国のサイバーセキュリティ政策の司令塔。統一基準群の策定、政府機関の監視・監査、重要インフラ防護、関係機関との情報共有を担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。
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他の資格での定義
内閣官房に設置されていた、日本のサイバーセキュリティ政策の司令塔。サイバーセキュリティ戦略の企画立案、政府機関のセキュリティ対策の統一基準の策定・運用、重大インシデントへの対応などを担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。
内閣官房に置かれていた内閣サイバーセキュリティセンター。政府機関の情報セキュリティ対策の統一基準を定め、各府省庁の監査や重要インフラの防護に関する施策の推進を担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。
内閣官房に設置されていた、日本政府のサイバーセキュリティ戦略の企画・立案及び総合調整を担う組織。サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府機関等のセキュリティ対策の統一基準を策定した。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組され、その役割を引き継いでいる。
Past Exams
過去問での出題
過去問で 3 回出題（応用情報技術者試験 1・ITサービスマネージャ試験 1・システム監査技術者試験 1）
出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。
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コンピュータセキュリティに関するインシデントへの対応を行う組織内チーム。インシデントの検知・受付、トリアージ（優先度判定）、対応・復旧、再発防止策の策定を担う。組織内CSIRTのほか、国レベルのJPCERT/CCなどの連携組織もある。
組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、セキュリティインシデントの検知・分析・対応を行う専門組織。ファイアウォール、IDS/IPS、SIEMなどのログを集約・分析し、脅威の早期発見と迅速な対応を実現する。
自社が提供する製品やサービスの脆弱性情報を受け付け、修正と情報公開を担う組織内の専門チーム。自組織の情報システムを守るCSIRTに対し、顧客が使う製品側のセキュリティに責任を持つ点が異なる。
攻撃者と同等の技術を、所有者の許可を得た範囲で防御のために用いる技術者。ペネトレーションテストや脆弱性診断、レッドチーム演習を担当し、法令と契約に基づく実施範囲の明確化が前提となる。
電子政府で利用する暗号技術の安全性と実装性能を評価・監視する日本のプロジェクト。総務省と経済産業省が主導し、評価結果をCRYPTREC暗号リストとして公表するほか、危殆化の兆候の監視も行う。
日本国内のインシデント情報を受け付け、原因分析や再発防止の助言を行い、国内外のCSIRTと連携して調整にあたる一般社団法人。IPAとともに脆弱性関連情報の届出制度を運営し、JVNで情報を公表する。