PSIRT
Product Security Incident Response Team
ぴーさーと
自社が提供する製品やサービスの脆弱性情報を受け付け、修正と情報公開を担う組織内の専門チーム。自組織の情報システムを守るCSIRTに対し、顧客が使う製品側のセキュリティに責任を持つ点が異なる。
Related
他の資格での定義
自社が提供する製品やサービスのセキュリティインシデントに対応する専門チーム。製品の脆弱性情報の収集・分析、修正パッチの作成・配布、利用者への告知などを担当する。CSIRTが組織内のインシデント対応を行うのに対し、PSIRTは製品に関する対応を行う。
自社製品やサービスのセキュリティインシデント・脆弱性に対応する専門チーム。CSIRTが組織内システムのインシデント対応を担当するのに対し、PSIRTは自社が提供する製品・サービスの脆弱性情報の収集・分析・修正・公開を担当する。
自社が開発・提供する製品やサービスの脆弱性に対応するための組織。外部からの脆弱性の報告の受付、影響の調査、修正版の開発と提供、利用者への情報の公開を担う。社内の情報システムを対象とするCSIRTに対し、出荷した製品のセキュリティを対象とする。
Past Exams
過去問での出題
過去問で 4 回出題（応用情報技術者試験 2・情報処理安全確保支援士試験 1・高度試験 午前Ⅰ 1）
出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。
Related
関連キーワードの用語
コンピュータセキュリティに関するインシデントへの対応を行う組織内チーム。インシデントの検知・受付、トリアージ（優先度判定）、対応・復旧、再発防止策の策定を担う。組織内CSIRTのほか、国レベルのJPCERT/CCなどの連携組織もある。
組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、セキュリティインシデントの検知・分析・対応を行う専門組織。ファイアウォール、IDS/IPS、SIEMなどのログを集約・分析し、脅威の早期発見と迅速な対応を実現する。
攻撃者と同等の技術を、所有者の許可を得た範囲で防御のために用いる技術者。ペネトレーションテストや脆弱性診断、レッドチーム演習を担当し、法令と契約に基づく実施範囲の明確化が前提となる。
サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に置かれていた、国のサイバーセキュリティ政策の司令塔。統一基準群の策定、政府機関の監視・監査、重要インフラ防護、関係機関との情報共有を担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。
電子政府で利用する暗号技術の安全性と実装性能を評価・監視する日本のプロジェクト。総務省と経済産業省が主導し、評価結果をCRYPTREC暗号リストとして公表するほか、危殆化の兆候の監視も行う。
日本国内のインシデント情報を受け付け、原因分析や再発防止の助言を行い、国内外のCSIRTと連携して調整にあたる一般社団法人。IPAとともに脆弱性関連情報の届出制度を運営し、JVNで情報を公表する。