CSIRT

情報セキュリティインシデントの対応を専門に行うチーム。インシデントの予防、検知、対応、復旧の各段階で活動し、組織のセキュリティ体制の中核を担う。

組織内のセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知、分析、対応、復旧を行い、再発防止策を策定する。組織の情報セキュリティ体制の中核として機能する。

情報セキュリティに関するインシデント（事故・事象）に対応するための専門チーム。インシデントの検知、分析、対応、復旧を行い、再発防止策の策定や他組織との情報共有も担う。

情報セキュリティインシデントの検知、分析、対応、再発防止を担う組織内の専門チーム。インシデント発生時の情報集約と外部機関との連絡窓口を担い、サービスマネジメントのインシデント管理と連携して運用する。

コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知・分析・対応・復旧を担い、組織内の情報セキュリティインシデントへの迅速かつ適切な対応体制を確保する。

コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知・分析・対応・復旧を担い、組織内外の関係者との連携窓口となる。組織内CSIRTのほか、国際連携を行うNational CSIRTなどの種類がある。

組織内で発生したセキュリティインシデントに対応するためのチーム。インシデントの報告の受付、影響範囲の調査、封じ込めと復旧の指揮、関係者への連絡や外部の組織との連携を担い、平時には脆弱性情報の収集や教育・訓練も行う。

組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、セキュリティインシデントの検知・分析・対応を行う専門組織。ファイアウォール、IDS/IPS、SIEMなどのログを集約・分析し、脅威の早期発見と迅速な対応を実現する。

自社が提供する製品やサービスの脆弱性情報を受け付け、修正と情報公開を担う組織内の専門チーム。自組織の情報システムを守るCSIRTに対し、顧客が使う製品側のセキュリティに責任を持つ点が異なる。

攻撃者と同等の技術を、所有者の許可を得た範囲で防御のために用いる技術者。ペネトレーションテストや脆弱性診断、レッドチーム演習を担当し、法令と契約に基づく実施範囲の明確化が前提となる。

サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に置かれていた、国のサイバーセキュリティ政策の司令塔。統一基準群の策定、政府機関の監視・監査、重要インフラ防護、関係機関との情報共有を担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。

電子政府で利用する暗号技術の安全性と実装性能を評価・監視する日本のプロジェクト。総務省と経済産業省が主導し、評価結果をCRYPTREC暗号リストとして公表するほか、危殆化の兆候の監視も行う。

日本国内のインシデント情報を受け付け、原因分析や再発防止の助言を行い、国内外のCSIRTと連携して調整にあたる一般社団法人。IPAとともに脆弱性関連情報の届出制度を運営し、JVNで情報を公表する。