PSIRT
Product Security Incident Response Team
ぴーさーと
自社製品やサービスのセキュリティインシデント・脆弱性に対応する専門チーム。CSIRTが組織内システムのインシデント対応を担当するのに対し、PSIRTは自社が提供する製品・サービスの脆弱性情報の収集・分析・修正・公開を担当する。
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他の資格での定義
自社が提供する製品やサービスのセキュリティインシデントに対応する専門チーム。製品の脆弱性情報の収集・分析、修正パッチの作成・配布、利用者への告知などを担当する。CSIRTが組織内のインシデント対応を行うのに対し、PSIRTは製品に関する対応を行う。
自社が提供する製品やサービスの脆弱性情報を受け付け、修正と情報公開を担う組織内の専門チーム。自組織の情報システムを守るCSIRTに対し、顧客が使う製品側のセキュリティに責任を持つ点が異なる。
自社が開発・提供する製品やサービスの脆弱性に対応するための組織。外部からの脆弱性の報告の受付、影響の調査、修正版の開発と提供、利用者への情報の公開を担う。社内の情報システムを対象とするCSIRTに対し、出荷した製品のセキュリティを対象とする。
Past Exams
過去問での出題
過去問で 4 回出題（応用情報技術者試験 2・情報処理安全確保支援士試験 1・高度試験 午前Ⅰ 1）
出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。
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関連キーワードの用語
コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知・分析・対応・復旧を担い、組織内外の関係者との連携窓口となる。組織内CSIRTのほか、国際連携を行うNational CSIRTなどの種類がある。
日本における情報セキュリティインシデントの受付・対応支援、脆弱性情報のハンドリング、国内外のCSIRTとの連携調整を行う一般社団法人。FIRSTに加盟し、国際的なインシデント対応の窓口としても機能する。
IPAが運営する、標的型サイバー攻撃の被害拡大防止のための支援組織。標的型攻撃メールを受けた組織や、攻撃に気付いていない組織に対して、被害の早期把握と対処の助言を行う。
情報セキュリティインシデント発生時の報告・連絡体制、初動対応手順、エスカレーション基準などを定めた規程。マルウェア感染時の対応や情報漏洩発生時の対外公表基準なども含む。
内閣官房に設置されていた、日本政府のサイバーセキュリティ戦略の企画・立案及び総合調整を担う組織。サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府機関等のセキュリティ対策の統一基準を策定した。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組され、その役割を引き継いでいる。
IT社会の安全性と信頼性の向上を推進する独立行政法人。セキュリティ分野では、脆弱性情報の収集・公開（JVN）、情報セキュリティ10大脅威の発表、中小企業向けセキュリティガイドラインの策定などを行う。