APセキュリティ · 情報セキュリティ管理

J-CSIP（サイバー情報共有イニシアティブ）

Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan

じぇいしっぷ

IPAを情報のハブとして、重要インフラや重工業などの参加組織間で標的型攻撃の情報を共有する枠組み。提供元が特定されないよう加工したうえで展開することで、被害の連鎖を防ぎ早期の警戒を可能にする。

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他の資格での定義

IPAが運営するサイバー情報共有イニシアティブ。重要インフラ事業者等とサイバー攻撃に関する情報を共有し、対策に役立てる取り組み。

IPAを中心に、重要インフラ事業者等とサイバー攻撃に関する情報を共有する取り組み。参加組織間で標的型攻撃等のサイバー攻撃情報を共有し、早期の対策に役立てる。

IPAが運用する、重工・重電等の重要インフラ事業者間でサイバー攻撃情報を共有する取組み。参加組織間で標的型攻撃等の情報を秘密保持契約のもとで共有し、被害の拡大防止と早期対応を図る。

Past Exams

過去問で 5 回出題（情報処理安全確保支援士試験 3・情報セキュリティマネジメント試験 1・システム監査技術者試験 1）

出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

コンピュータセキュリティに関するインシデントへの対応を行う組織内チーム。インシデントの検知・受付、トリアージ（優先度判定）、対応・復旧、再発防止策の策定を担う。組織内CSIRTのほか、国レベルのJPCERT/CCなどの連携組織もある。

組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、セキュリティインシデントの検知・分析・対応を行う専門組織。ファイアウォール、IDS/IPS、SIEMなどのログを集約・分析し、脅威の早期発見と迅速な対応を実現する。

自社が提供する製品やサービスの脆弱性情報を受け付け、修正と情報公開を担う組織内の専門チーム。自組織の情報システムを守るCSIRTに対し、顧客が使う製品側のセキュリティに責任を持つ点が異なる。

攻撃者と同等の技術を、所有者の許可を得た範囲で防御のために用いる技術者。ペネトレーションテストや脆弱性診断、レッドチーム演習を担当し、法令と契約に基づく実施範囲の明確化が前提となる。

サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に置かれていた、国のサイバーセキュリティ政策の司令塔。統一基準群の策定、政府機関の監視・監査、重要インフラ防護、関係機関との情報共有を担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。

電子政府で利用する暗号技術の安全性と実装性能を評価・監視する日本のプロジェクト。総務省と経済産業省が主導し、評価結果をCRYPTREC暗号リストとして公表するほか、危殆化の兆候の監視も行う。